無形固定資産
個別
- 2021年2月28日
- 125億8900万
- 2022年2月28日 -7.66%
- 116億2500万
有報情報
- #1 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 当期増加額及び減少額のうち主なものは以下のとおりであります。2022/05/30 15:05
無形固定資産 その他 償却満了による減少 1,217 百万円 長期前払費用 譲渡制限付株式の発行等による増加 476 百万円 長期前払費用 前払費用への振替による減少 377 百万円 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/05/30 15:05
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年2月28日) 当事業年度(2022年2月28日) 繰延税金負債 企業結合によって識別された無形固定資産 △14 - 資産除去債務に対応する除去費用 △33 △28
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 日本基準に準拠した当事業年度における財政状態の分析は以下のとおりであります。2022/05/30 15:05
当事業年度末における資産は、50,260百万円となり、前事業年度末に比べ12,087百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が9,763百万円、売掛金が2,619百万円、繰延税金資産が338百万円増加し、のれん償却額等により無形固定資産が964百万円減少したことによります。負債は、14,727百万円となり、前事業年度末に比べ1,056百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が1,657百万円、賞与引当金が572百万円増加し、長期借入金が1,050百万円減少したことによります。純資産は、35,533百万円となり、前事業年度末に比べ11,031百万円増加しました。これは主に、資本剰余金が280百万円、利益剰余金が11,528百万円、自己株式が777百万円増加したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における財政状態の分析は以下のとおりであります。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
のれん 20年
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2022/05/30 15:05