流動資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、履行義務の充足に向けての進捗度を合理的に測定できない場合には、「流動資産」の「仕掛品」として計上しておりましたが、役務の提供又はソフトウエア開発に係る原価のうち回収可能と認められる場合においては、回収可能と認められる範囲内で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

2022/07/15 15:10

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

日本基準に準拠した当第1四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
当第1四半期会計期間末における資産は、47,874百万円となり、前事業年度末に比べ2,386百万円減少しました。これは主に、その他の流動資産が236百万円、有形固定資産が211百万円増加し、現金及び預金が1,793百万円、売掛金及び契約資産(前事業年度末においては売掛金)が567百万円、のれん償却額等により無形固定資産が240百万円減少したことによります。負債は、12,580百万円となり、前事業年度末に比べ2,147百万円減少しました。これは主に、未払金が230百万円、その他の流動負債が2,123百万円増加し、未払法人税等が2,704百万円、賞与引当金が1,557百万円、長期借入金が263百万円減少したことによります。純資産は、35,294百万円となり、前事業年度末に比べ239百万円減少しました。これは、利益剰余金が1,853百万円、自己株式が2,092百万円増加したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当第1四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

2022/07/15 15:10

#3 要約四半期キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

(5)【要約四半期キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
棚卸資産の増減額(△は増加)		228	131
その他の流動資産の増減額(△は増加)		6	△262
その他の金融負債の増減額(△は減少)		△43	74

2022/07/15 15:10

#4 要約四半期財政状態計算書（IFRS）（連結）

(1)【要約四半期財政状態計算書】

			(単位:百万円)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		26,056	24,263
棚卸資産		436	305
その他の流動資産		123	384
流動資産合計		35,173	32,769
非流動資産
有形固定資産	6	1,323	1,823
その他の金融資産	11	810	959
その他の非流動資産		12	36
繰延税金資産		1,562	1,497

2022/07/15 15:10