#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 日本基準に準拠した当第1四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
当第1四半期会計期間末における資産は、47,874百万円となり、前事業年度末に比べ2,386百万円減少しました。これは主に、その他の流動資産が236百万円、有形固定資産が211百万円増加し、現金及び預金が1,793百万円、売掛金及び契約資産(前事業年度末においては売掛金)が567百万円、のれん償却額等により無形固定資産が240百万円減少したことによります。負債は、12,580百万円となり、前事業年度末に比べ2,147百万円減少しました。これは主に、未払金が230百万円、その他の流動負債が2,123百万円増加し、未払法人税等が2,704百万円、賞与引当金が1,557百万円、長期借入金が263百万円減少したことによります。純資産は、35,294百万円となり、前事業年度末に比べ239百万円減少しました。これは、利益剰余金が1,853百万円、自己株式が2,092百万円増加したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当第1四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
2022/07/15 15:10
#2 財務制限条項に関する注記: 当事業年度末における長期借入金3,413百万円、1年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、当事業年度における以下の財務指標値は満たしております。
(1)各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75%、又は2017年2月期比75%のいずれか高い金額以上に維持すること。
(2)各事業年度における経常利益を2期連続で損失としないこと。
2022/07/15 15:10