資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、履行義務の充足に向けての進捗度を合理的に測定できない場合には、「流動資産」の「仕掛品」として計上しておりましたが、役務の提供又はソフトウエア開発に係る原価のうち回収可能と認められる場合においては、回収可能と認められる範囲内で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

2022/10/14 15:07

#2 注記事項－有形固定資産、要約四半期財務諸表（IFRS）（連結）

取得
当第2四半期累計期間において、本社事務所に係る建物及び附属設備によるリース期間が開始したこと等に伴い、有形固定資産(使用権資産)が、884百万円増加しております。

2022/10/14 15:07

#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、要約四半期財務諸表（IFRS）（連結）

4.重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約四半期財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前事業年度に係る財務諸表と同様であります。

2022/10/14 15:07

#4 注記事項－金融商品、要約四半期財務諸表（IFRS）（連結）

各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定を、以下のとおりレベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

2022/10/14 15:07

#5 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第2四半期累計期間(自 2021年3月1日至 2021年8月31日)	当第2四半期累計期間(自 2022年3月1日至 2022年8月31日)
現金及び預金	18,103百万円	25,514百万円
流動資産「その他」(預け金)	4	1
現金及び現金同等物	18,107	25,515

2022/10/14 15:07

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

日本基準に準拠した当第2四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
当第2四半期会計期間末における資産は、52,954百万円となり、前事業年度末に比べ2,694百万円増加しました。これは主に、売掛金及び契約資産(前事業年度末においては売掛金)が1,229百万円、その他の流動資産が146百万円、有形固定資産が363百万円、投資その他の資産が2,140百万円増加し、現金及び預金が540百万円、仕掛品が170百万円、のれん償却額等により無形固定資産が474百万円減少したことによります。負債は、12,797百万円となり、前事業年度末に比べ1,930百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が839百万円、賞与引当金が183百万円、その他の流動負債が439百万円、長期借入金が525百万円減少したことによります。純資産は、40,157百万円となり、前事業年度末に比べ4,624百万円増加しました。これは、利益剰余金が6,005百万円、自己株式が1,780百万円増加したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当第2四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

2022/10/14 15:07

#7 要約四半期キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

(5)【要約四半期キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		△771	△1,055
棚卸資産の増減額(△は増加)		131	△7
その他の流動資産の増減額(△は増加)		1	26
その他の金融負債の増減額(△は減少)		87	△14
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△46	△347
敷金の差入による支出		△1	△1,861

2022/10/14 15:07

#8 要約四半期財政状態計算書（IFRS）（連結）

(1)【要約四半期財政状態計算書】

			(単位:百万円)
	注記	前事業年度(2022年2月28日)	当第2四半期会計期間(2022年8月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		26,056	25,515
売上債権及びその他の債権		8,558	9,613
棚卸資産		436	443
その他の流動資産		123	96
流動資産合計		35,173	35,667
非流動資産
有形固定資産	6	1,323	2,080
のれん		19,187	19,187
無形資産		69	67
その他の金融資産	11	810	2,671
その他の非流動資産		12	32
繰延税金資産		1,562	1,435
非流動資産合計		22,963	25,472

2022/10/14 15:07

#9 財務制限条項に関する注記

当事業年度末における長期借入金3,413百万円、1年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、当事業年度における以下の財務指標値は満たしております。
(1)各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75%、又は2017年2月期比75%のいずれか高い金額以上に維持すること。
(2)各事業年度における経常利益を2期連続で損失としないこと。

2022/10/14 15:07