日本基準に準拠した当事業年度における財政状態の分析は以下のとおりであります。
当事業年度末における資産は、66,572百万円となり、前事業年度末に比べ16,312百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が10,552百万円、売掛金及び契約資産(前事業年度末においては売掛金)が3,730百万円、その他の流動資産が477百万円、有形固定資産が358百万円、敷金が1,863百万円、繰延税金資産が362百万円増加し、のれん償却額等により無形固定資産が952百万円減少したことによります。負債は、16,151百万円となり、前事業年度末に比べ1,424百万円増加しました。これは主に、未払金が123百万円、未払法人税等が927百万円、未払消費税等が457百万円、賞与引当金が611百万円、その他の流動負債が274百万円増加し、長期借入金が1,050百万円減少したことによります。純資産は、50,421百万円となり、前事業年度末に比べ14,888百万円増加しました。これは主に、資本剰余金が399百万円、利益剰余金が16,270百万円、自己株式が1,781百万円増加したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における財政状態の分析は以下のとおりであります。
2023/05/29 15:05