営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

さらに、収益認識会計基準等の適用を契機に、当社の実態に応じ、適切な名称を付する観点から、当事業年度より「売上高」から「売上収益」として表示しております。なお、比較を容易にするため、前事業年度の損益計算書においても「売上収益」として表示しております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金及び契約資産」が11百万円、「流動負債」の「その他」が1百万円増加し、「流動資産」の「仕掛品」が10百万円減少しております。当事業年度の損益計算書において、売上収益及び売上原価は、それぞれ10百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響及び1株当たり情報に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/05/29 15:05

#2 損益計算書（IFRS）（連結）

②【損益計算書】

			(単位:百万円)
その他の収益		2	1
営業利益		21,518	29,916
金融費用	23	49	41

2023/05/29 15:05

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度においては、新たに約870名(うち、新卒約160名)の社員を採用し、コンサルタント数は前年同期比25%増加となりました。また、DXやサステナビリティ、事業戦略等に関するプロジェクトの増加により、前年同期比約5%の高付加価値化を実現いたしました。稼働率(注)については、年間を通じて平均約90%で推移いたしました。
この結果、当事業年度における売上収益については、前年同期に比べ(日本基準:32.4%増、IFRS:32.0%増)増収となり、営業利益については、前年同期に比べ(日本基準:40.7%増、IFRS:39.0%増)増益となりました。
なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

2023/05/29 15:05