資産

有報情報

#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。

2023/07/14 15:05

#2 注記事項－有形固定資産、要約四半期財務諸表（IFRS）（連結）

形固定資産
当第1四半期累計期間において重要な有形固定資産項目の取得及び処分は発生しておりません。

2023/07/14 15:05

#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、要約四半期財務諸表（IFRS）（連結）

4.重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約四半期財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前事業年度に係る財務諸表と同様であります。

2023/07/14 15:05

#4 注記事項－金融商品、要約四半期財務諸表（IFRS）（連結）

各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定を、以下のとおりレベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

2023/07/14 15:05

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

日本基準に準拠した当第1四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
当第1四半期会計期間末における資産は、62,772百万円となり、前事業年度末に比べ3,800百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,715百万円、売掛金及び契約資産が1,604百万円、のれん償却額等により無形固定資産が223百万円、投資その他の資産が104百万円減少したことによります。負債は、13,227百万円となり、前事業年度末に比べ2,924百万円減少しました。これは主に、未払金が163百万円、未払賞与等の増加によりその他の流動負債が2,474百万円増加し、未払法人税等が3,228百万円、賞与引当金が2,063百万円、長期借入金が263百万円減少したことによります。純資産は、49,545百万円となり、前事業年度末に比べ876百万円減少しました。これは、利益剰余金が2,124百万円、自己株式が3,000百万円増加したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当第1四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

2023/07/14 15:05

#6 要約四半期キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

(5)【要約四半期キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		741	1,607
棚卸資産の増減額(△は増加)		131	97
その他の流動資産の増減額(△は増加)		△262	△37
その他の金融負債の増減額(△は減少)		74	122
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△92	△9
敷金の差入による支出		△150	-

2023/07/14 15:05

#7 要約四半期財政状態計算書（IFRS）（連結）

(1)【要約四半期財政状態計算書】

			(単位:百万円)
	注記	前事業年度(2023年2月28日)	当第1四半期会計期間(2023年5月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		36,606	34,895
売上債権及びその他の債権		12,117	10,510
棚卸資産		463	366
その他の流動資産		519	555
流動資産合計		49,705	46,326
非流動資産
有形固定資産	6	1,621	1,366
のれん		19,187	19,187
無形資産		60	73
その他の金融資産	11	2,673	2,673
その他の非流動資産		57	82
繰延税金資産		1,962	1,967
非流動資産合計		25,560	25,348

2023/07/14 15:05

#8 財務制限条項に関する注記

当事業年度末における長期借入金2,363百万円、1年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、当事業年度における以下の財務指標値は満たしております。
(1)各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75%、又は2017年2月期比75%のいずれか高い金額以上に維持すること。
(2)各事業年度における経常利益を2期連続で損失としないこと。

2023/07/14 15:05