建物	本社事務所の移転による増加	4,214	百万円
有形固定資産その他	本社事務所の移転等による増加	853	百万円
有形固定資産その他	本社事務所の移転等による減少	102	百万円
長期前払費用	譲渡制限付株式の発行等による増加	286	百万円
長期前払費用	前払費用への振替による減少	265	百万円

2024/05/29 15:05

#2 注記事項－リース、財務諸表（IFRS）（連結）

借手側
当社は、主として本社事務所の建物及び附属設備を賃借しております。主な契約期間は、2年～5年であります。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。前事業年度末において、契約しているがまだ開始していない重要なリースに係る契約金額は8,536百万円であります。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

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#3 注記事項－重要な会計方針、財務諸表（IFRS）（連結）

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び附属設備 3～15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各事業年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
(2)無形固定資産

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