	前事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)		当事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
減価償却費及びその他の償却費	178	百万円	167	百万円
のれん償却額	943	百万円	472	百万円

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#2 事業等のリスク

(2) 当社グループの財政状態に関連するリスク
① のれんの減損について
当社グループは、2014年6月6日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得しており、のれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社グループの将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額及び減少額のうち主なものは以下のとおりであります。

建物	本社事務所の改修工事による増加	347	百万円
有形固定資産その他	本社事務所の改修工事による増加	248	百万円
のれん	会社分割による減少	18,553	百万円

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#4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.のれん及び無形資産
(1) 増減表

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#5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 仕掛品の評価(注記「10.棚卸資産」)
(3) のれん及び無形資産の減損(注記「14.のれん及び無形資産」)
(4) 繰延税金資産の回収可能性(注記「16.法人所得税」)

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#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 企業結合
共通支配下の取引を除く企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値の純額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理しております。

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#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
有形固定資産	13	11,949	11,620
のれん	14	19,187	19,187
無形資産	14	73	58

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
のれん 20年
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

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