決議年月日	平成29年1月13日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4当社監査役 3当社従業員 8当社子会社従業員 2
新株予約権の数(個) ※	2,300
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 460,000 (注)1、6
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1,685 (注)2、6
新株予約権の行使期間 ※	平成31年2月1日～平成39年1月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1.688資本組入額 844 (注)6
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡は、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 当事業年度の末日(平成30年11月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成31年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株であります。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第7回新株予約権	第8回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成26年2月18日	平成26年11月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名当社従業員 7名	当社取締役 2名当社従業員 8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 302,000株(注2)	普通株式 138,000株(注2)
付与日	平成26年2月19日	平成26年11月14日
権利確定条件	権利行使時において、当社の取締役及び従業員たる地位を保有していること。当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日後6ヶ月間を経過していること。ただし、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年2月20日～平成35年11月15日	平成28年11月15日～平成35年11月15日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.平成29年4月15日付で1株を2株とする株式分割を行っております。そのため、第7回新株予約権及び第8回新株予約権の株式の種類別のストック・オプションの数は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、平成31年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 普通株式の増加138,000株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.自己株式に関する事項

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加合計であります。2019/02/21 13:43

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年12月1日至平成29年11月30日)	当連結会計年度(自平成29年12月1日至平成30年11月30日)
普通株式増加数(株)	126,113	91,340
(うち新株予約権(株))	(126,113)	(91,340)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権1種類(新株予約権の数2,320個)	新株予約権2種類(新株予約権の数3,830個)

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