固定資産
連結
- 2018年11月30日
- 9億1723万
- 2019年11月30日 +7.71%
- 9億8795万
個別
- 2018年11月30日
- 9億4129万
- 2019年11月30日 +13.94%
- 10億7249万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2020/02/20 16:16
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2020/02/20 16:16
有形固定資産 主として、フィル・パークKaguLab.IIDABASHIの取得費用(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 流動資産 48,169千円2020/02/20 16:16
固定資産 2,389千円
資産合計 50,559千円 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4~34年
構築物 4~19年
工具、器具及び備品 4~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/02/20 16:16 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/02/20 16:16 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。2020/02/20 16:16
前連結会計年度(2018年11月30日) 当連結会計年度(2019年11月30日) 有形固定資産の減価償却累計額 50,002 千円 75,083 千円 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/02/20 16:16
(単位:千円) - #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社プレミアムガレージハウス(2019年1月31日付で株式会社バリュープランニングから商号変更)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社プレミアムガレージハウス株式の取得価額と株式会社プレミアムガレージハウス株式取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。2020/02/20 16:16
流動資産 48,169千円 固定資産 2,389 〃 のれん 235,591 〃 - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2020/02/20 16:16
前連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日) 当連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日) 期首残高 20,720千円 38,504千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 17,616 〃 ― 〃 時の経過による調整額 167 〃 196 〃 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2020/02/20 16:16
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/02/20 16:16
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4~34年
工具、器具及び備品 4~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/02/20 16:16