- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2022/02/22 16:39- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| B社 | 1,365,127 |
| C社 | 1,031,775 |
| D社 | 756,807 |
| E社 | 656,360 |
(注) 1.当社グループは、単一セグメントであるため、関連する報告セグメントの名称を記載しておりません。
2.B社、C社、D社及びE社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
2022/02/22 16:39- #3 事業等のリスク
(2) 業績の変動について
当社グループの主な売上高は、「開発販売スキーム」においては販売による所有権移転時に計上されます。また、案件1件当たりの売上高が当社グループ全体の売上高に占める割合が高い状況にあるため、案件規模の大小による販売単価の変動や販売時期に偏りがあった場合、四半期又は連結会計年度ごとの一定期間で区切って比較した場合、期間ごとの業績に大きな差異が生じる可能性があります。
このリスクに対応するため、四半期ごとの「開発販売スキーム」における土地仕入と販売を安定して積み重ねるよう努めております。
2022/02/22 16:39- #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。2022/02/22 16:39 - #5 役員報酬(連結)
(b) 定量評価における業績指標
収益力の客観的評価指標である連結経常利益、中期経営計画との連動性の高い連結売上高や株主価値創造の測定指標であるTSR(株主総利回り)成長率等を複合して業績連動評価係数を決定し、これを役位別の基準額(月額固定報酬額)に乗じて業績連動賞与の支給額を決定する方針です。非業務執行取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役)については、株主との一層の価値共有を図ることを目的に、株価評価指標であるTSR成長率のみを業績評価指標といたします。
(c) 定性評価による支給について
2022/02/22 16:39- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、及びTSR(株主総利回り)成長率であります。連結売上高の指標を採用した理由は、中期経営計画との連動性が高い指標であるためです。連結営業利益及び連結経常利益の指標を採用した理由は、当社グループの収益力を客観的に評価できる指標であるためです。TSR成長率の指標を採用した理由は、株主と一層の価値共有を図れる指標であるためです。
2022年11月期の目標値は連結売上高5,500百万円、連結営業利益140百万円、連結経常利益130百万円であります。当該指標については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
2022/02/22 16:39- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a. 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は5,432,354千円(前期比36.8%増)となりました。これは主に、「開発販売スキーム」において大型案件3件の販売用不動産の販売引渡が完了し、販売額が当初計画を上回る金額で売却できたことによるものであります。
2022/02/22 16:39- #8 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/02/22 16:39- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注) 賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上しております。
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