建物(純額)
個別
- 2023年11月30日
- 3億4660万
- 2024年11月30日 -7.28%
- 3億2136万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 気候変動を含む、特定した重点課題と取組に関するKPIは以下のとおりであります。2025/02/19 12:00
排出量実績は以下のとおりであります。KPI(非財務目標) 目標の詳細 対象範囲 SPACE ON DEMANDに基づくサーキュラーな街づくり フィル・パークとプレミアムガレージハウスで合計1,000棟 当社グループ全体 温室効果ガス排出量削減 Scope1、2の合計2025年 ▲50%削減2030年 実質ゼロ 当社グループがエネルギー管理権限を有する建物 Scope3の合計2030年 ▲30%削減2050年 実質ゼロ 当社グループの事業活動に関連するScope1、2以外の間接排出
- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2025/02/19 12:00
有形固定資産 主として、フィル・パークKaguLab.IIDABASHIの取得費用(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #3 事業等のリスク
- (5) 自然災害等によるリスク2025/02/19 12:00
大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、被災した当社グループの建築現場の補修、お客様の建物の点検、自社保有設備の修理に加え、被災したお客様への支援活動などにより、多額の費用が発生する可能性があります。また、社会インフラの大規模な損害で建築現場の資材などの供給が一時的に途絶えたりすることで、工事着工・工事進捗・テナントリーシング活動に影響が生じ、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 売上総利益率の変動のリスク - #4 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2025/02/19 12:00
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2025/02/19 12:00
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。建設仮勘定 プレミアムガレージハウス二宮IC CLTを活用した木造ガレージハウスの開発 16,443千円 建物 本社 内装工事等 3,300千円
- #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2025/02/19 12:00
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として物件を基本単位としてグルーピングしております。収益性の低下した上記賃貸用設備については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減少額2,516千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物2,516千円であります。当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.68%の割引率で割り引いて算定しております。場所 用途 種類 東京都豊島区 賃貸用設備 建物及び構築物 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 建物の省エネルギー化、GHG排出量削減に向けた取り組み、エネルギー関連投資の推進
地球規模での脱炭素社会への移行に伴い、国内では建物の省エネルギー化に関する法整備が進んでおり、同時に企業活動におけるGHG排出量削減も求められています。このような社会課題について、当社事業の成長における機会と捉え、ZEBやZEHなどの研究開発を推進することで環境に対応した商材へのシフトを図り、企業価値向上と社会課題の解決の両立を目指してまいります。
また、TCFD開示やCDP回答などを通してステークホルダーの皆様への情報開示を積極的に進めていく方針です。2025/02/19 12:00 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ※5 開発用地取得契約件数については、当該土地の取得契約を締結し、手付金を支払った時点で1件とカウントしております。2025/02/19 12:00
※6 開発プロジェクト残高とは、期末時点における土地及び建物の完成に要する原価見込額の合計となります。
・従業員数は前連結会計年度末より約2割増加 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2025/02/19 12:00
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。