- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、及び未成業務支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5~34年
工具、器具及び備品 4~10年2025/02/19 12:00 - #2 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資等の総額は、17,683千円であります。その主な内容は、本社の内装設備の増設、並びにモデルルームとして使用予定であるCLTを用いた木造ガレージハウスの開発投資によるものであります。
なお、設備投資等の総額には有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しており、重要な設備の除却又は売却はありません。
2025/02/19 12:00- #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
工具、器具及び備品 4~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2025/02/19 12:00- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
工具、器具及び備品 4~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2025/02/19 12:00