- 3267
- 2026/10/08
- 時価
- 35億円
- PER 予
- 12.26倍
- 2016年以降
- 8.05-1390.35倍
(2016-2025年) - PBR
- 1.01倍
- 2016年以降
- 0.87-27.42倍
(2016-2025年) - 配当 予
- 4.06%
- ROE 予
- 8.27%
- ROA 予
- 2.97%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2024年11月30日
- 4億877万
- 2025年11月30日 +39.32%
- 5億6948万
個別
- 2024年11月30日
- 2億1507万
- 2025年11月30日 +172.65%
- 5億8638万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 2026/02/25 9:13
財務的影響の評価については下記の基準で評価を行いました。分類 区分 リスク 2030年時点のPL影響 1.5℃シナリオ 4℃シナリオ
(4) リスク管理範囲 評価 連結経常利益の5%以内 小 連結経常利益の5%超30%以内 中 連結経常利益の30%超 大
当社グループでは、リスク管理を含めた気候変動に関する事項は、取締役会の監督の下、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会が一元的に審議・調整しております。本委員会は、報告・提言された気候変動の影響と対応について審議を行い、評価しております。また、取締役会は、リスク管理の状況と対応を含めた気候変動に関する事項についてサステナビリティ委員会より報告を受け、課題への取り組みや設定した目標を監督しております。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。2026/02/25 9:13
① 新株予約権者は、当社の経常利益が下記(ⅰ)及び(ⅱ)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。
(ⅰ)2018年11月期乃至2020年11月期のいずれかの期における経常利益が5億円を超過した場合:50% - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1. 新株予約権の行使の条件については、以下の通りであります。2026/02/25 9:13
① 新株予約権者は、当社の経常利益が下記(ⅰ)及び(ⅱ)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。
(ⅰ)2018年11月期乃至2020年11月期のいずれかの期における経常利益が5億円を超過した場合:50% - #4 役員報酬(連結)
- b.賞与(業績連動報酬)2026/02/25 9:13
業績連動報酬については、中期経営計画と連動した指標とし、定量評価によって賞与の支給額を決定しております。固定報酬と業績連動報酬の基準割合は、上場企業における平均を考慮しながら、目標達成のためのインセンティブを加味し7:3と設定しております。定量評価は連結経常利益を指標として連結業績評価係数を決定し、これを役位別の基準額(月額固定報酬額)に乗じて業績連動賞与の支給額を決定しております。
賞与(業績連動報酬)に係る指標として連結経常利益を選択した理由は、当社グループの収益力を客観的に評価できる指標であるためです。なお、2025年11月期における連結経常利益の目標は、500百万円に対して569百万円の実績となり、達成率は113.9%となりました。 - #5 戦略(連結)
- 2026/02/25 9:13
財務的影響の評価については下記の基準で評価を行いました。分類 区分 リスク 2030年時点のPL影響 1.5℃シナリオ 4℃シナリオ
範囲 評価 連結経常利益の5%以内 小 連結経常利益の5%超30%以内 中 連結経常利益の30%超 大 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 販売費及び一般管理費1,635,321千円の計上により、当連結会計年度における営業利益は588,705千円(前期比38.8%増)となりました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、役員報酬86,377千円、給料及び手当623,103千円、業務委託費107,932千円であります。2026/02/25 9:13
(経常利益)
営業外収益20,455千円、営業外費用39,673千円の計上により、当連結会計年度における経常利益は569,487千円(前期比39.3%増)となりました。