有価証券報告書-第19期(2022/12/01-2023/11/30)

(3) 戦略
当社グループでは、TCFD提言に基づき、気候変動が事業に与える中長期的な影響について把握し事業戦略に組み込むため、当社の中核を担う空中店舗フィル・パーク及びプレミアムガレージハウス事業を対象とし、定性的なシナリオ分析を行いました。事業リスクの分析においては、主に1.5℃シナリオの途上に起こる「低炭素経済への移行に関連したリスク」と、世界のCO2排出量削減未達による4℃に至った場合に影響が大きくなる「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスク」について、TCFD分類に沿って検討いたしました。また、事業の機会についても検討しリスクに備え、機会につなげるための戦略的取組をまとめました。

分類	区分	リスク	2030年時点のPL影響
			1.5℃ シナリオ	4℃ シナリオ
移行 リスク	政策・法規制	炭素税導入に伴うコストの増加	小	小
		省エネ規制の強化、対応遅れによる補助金等の機会損失	小	小
	技術	再生可能エネルギーの普及に伴うエネルギー購入費用の増加	小	小
	社会 (市場・評判)	気候変動への対応遅れによるステークホルダーからの信用低下、ブランド力の低下	小	小
物理的 リスク	急性的 物理リスク	台風・洪水等の災害による浸水リスク、対応コストの増加	小	中
		コロナウイルス感染症、蚊媒介感染症拡大による街へ訪れる人々の減少、フィル・パークの建設需要の減少	大	大
	慢性的 物理リスク	平均気温の上昇に伴う、遮熱装置・空気循環・冷房設備等の設備費用、冷暖房費用増加によるテナント負担の増加、入居率への影響	小	小
		気温上昇による労働時間の制限に伴う完工遅延、建設費の増加	小	中
機会	エネルギー	プレミアムガレージハウスの太陽光発電装置、非化石証書取得によるGHG排出量削減	小	小
	市場	気候変動に伴うテナント側のニーズ変化に対応したフィル・パーク展開により小規模事業者への事業機会提供、テナント需要の増加	中	中
		ZEBの需要増加に伴う対応による収益機会獲得	大	小
		生活様式の変化、プレミアムガレージハウスの需要増加	大	大

財務的影響の評価については下記の基準で評価を行いました。

範囲	評価
連結経常利益の5%以内	小
連結経常利益の5%超30%以内	中
連結経常利益の30%超	大