- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 2,916,394 | 5,838,037 | 8,646,970 | 11,460,388 |
| 税引前当期純利益又は税引前四半期純損失(△)(千円) | △233,599 | △85,673 | △173,532 | 60,773 |
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
したがって、当社は「ネット専業リユース事業」及び「その他事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理は重要な会計方針における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
2019/12/20 10:30- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち売上高の10%以上を占める相手先がないため記載を省略しております。
2019/12/20 10:30- #4 事業の内容
(2)商品販売について
(ネット専業リユース事業)
ネット専業リユース事業のリユース品販売においては、当社が運営する「ブランディアオークション」をはじめとして、ヤフー㈱が提供するインターネットオークション「ヤフオク!」、楽天市場、海外販路であるeBay等のオークション・ECサイト等の複数チャネルに同時出品を行っております。
2019/12/20 10:30- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理は重要な会計方針における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
なお、資産、負債その他の項目については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。2019/12/20 10:30 - #6 報告セグメントの概要
当社は、仕入は一括で行っておりますが、販売についてはインターネットでの販売及び、インターネットを介さない卸販売等を展開しています。
したがって、当社は「ネット専業リユース事業」及び「その他事業」の2つを報告セグメントとしております。
2019/12/20 10:30- #7 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦の売上高が全セグメントの売上高の合計の90%を超えているため、記載を省略しております。2019/12/20 10:30 - #8 従業員の状況（連結）
3.従業員はセグメント共通のため、セグメント別の記載はしておりません。
4.2019年9月期中では従業員数が26名増加しております。主な理由は、ネット専業リユース事業において事業譲受をしたことによるものであります。一方で、臨時雇用者数の平均人員は95名減少しております。主な理由は、ネット専業リユース事業のリユース品の販売の際に必要となる商品撮影等の業務を、臨時雇用者による作業から在宅ワーカーへの業務委託へシフトさせていることによるものであります。
(2)労働組合の状況
2019/12/20 10:30- #9 沿革
当社の主な沿革は、次のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
| 2008年9月 | 物流機能を東京都品川区品川シーサイドに移管 |
| 2009年5月 | 店頭買取サービスを廃止し、宅配買取のみに絞った運営(ネット専業リユース事業)を開始 |
| 2009年8月 | 本社・物流機能を統合し、東京都大田区 東京流通センター(TRC)に移転 |
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社が行うリユース品の販売において、これまでは、ヤフー㈱が提供するインターネットオークション「ヤフオク!」を主力として、当社が運営する「ブランディアオークション」、楽天市場、eBay等のオークション・ECサイト等の多数のチャネルに同時出品してまいりました。
一方、当社運営の販売サイト「ブランディアオークション」の拡大については、今期の重要な戦略テーマと位置づけ、当社売上高に占める構成比は、2018年9月期は売上高全体の31.8%から、2019年9月期は33.4%へと引き上げてまいりました。今後も自社販路をさらに強化する上で、以下の3点が重要と考えております。
イ.品揃えの拡大
2019/12/20 10:30- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
販売面では、商品単価の上昇等により売上総利益率は42.9%(前年同期比6.1ポイント減)となりました。今期のテーマである自社販路強化の取り組みといたしましては、ブランディア経済圏の機能拡充を目的として、2019年1月には購入金額の一部を手数料として支払うことで、最大10日間自宅で試着することができる「試着サービス」、2019年5月にはブランド品のサブスクリプション型シェアリングサービス「ブランディアレンタル」をそれぞれ開始し、ユーザーの「買う」「売る」の循環促進を図ると同時に、新たな「借りる」という選択肢も加えることで、より一層ユーザーのニーズに合った利用の促進のため努力してまいりました。「ブランディアレンタル」については、2019年7月にブランディアオークションのメニューとして追加し、本格的なサービスを開始しております。
また、10連休となった今年のゴールデンウィーク中に遅れた未出品在庫は第4四半期会計期間に出品を強化し、売上高の増加を目指してまいりました。
費用面では、引き続き出品業務の在宅ワーク化を進め、業務人件費を削減する一方で、広告宣伝費の費用対効果が改善した結果、当事業年度における広告宣伝費は1,360,464千円(前年同期比17.1%減)となりました。
2019/12/20 10:30- #12 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が売上高の90%を超えているため記載を省略しております。
2019/12/20 10:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
