訂正有価証券報告書-第33期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業業績、雇用環境の面において改善がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外では地政学リスクの高まりなど不安定な国際情勢が続き、依然として不透明な状況にあります。
当社を取り巻く環境におきましては、企業のIT投資のペースは引き続き増加する傾向にあります。ERP市場においてもIT基盤の統合・再構築は企業の重要課題とされ、堅調な成長を続けております。
このような経営環境のもと、当社はSAP ERPパッケージ導入のプライム(元請け案件)をより多く受注すべく、当社の強みである人事ソリューションを中心に営業活動を推進してまいりました。合わせて、FISの営業も積極的に行い、受注の安定に努め、顧客基盤の拡大を図ってまいりました。
この結果、当事業年度におきましては、売上高2,533,914千円(前期比3.8%増)、営業利益407,263千円(前期比30.3%増)、経常利益404,867千円(前期比29.9%増)、当期純利益は298,750千円(前期比53.7%増)となりました。
なお、当社はERPソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前事業年度末より186,628千円増加し、2,015,412千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得た資金は、361,828千円(前期比82.9%増)となりました。これは主に税引前当期純利益404,867千円、売上債権の減少額32,941千円の収入要因及び、法人税等の支払額101,881千円の支出要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、4,598千円(前期比52.2%減)となりました。これは有形固定資産の取得による支出4,598千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、170,603千円(前期は376,435千円の収入)となりました。これは主に配当金の支払額188,701千円によるものであります。
当事業年度におけるわが国経済は、企業業績、雇用環境の面において改善がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外では地政学リスクの高まりなど不安定な国際情勢が続き、依然として不透明な状況にあります。
当社を取り巻く環境におきましては、企業のIT投資のペースは引き続き増加する傾向にあります。ERP市場においてもIT基盤の統合・再構築は企業の重要課題とされ、堅調な成長を続けております。
このような経営環境のもと、当社はSAP ERPパッケージ導入のプライム(元請け案件)をより多く受注すべく、当社の強みである人事ソリューションを中心に営業活動を推進してまいりました。合わせて、FISの営業も積極的に行い、受注の安定に努め、顧客基盤の拡大を図ってまいりました。
この結果、当事業年度におきましては、売上高2,533,914千円(前期比3.8%増)、営業利益407,263千円(前期比30.3%増)、経常利益404,867千円(前期比29.9%増)、当期純利益は298,750千円(前期比53.7%増)となりました。
なお、当社はERPソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前事業年度末より186,628千円増加し、2,015,412千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得た資金は、361,828千円(前期比82.9%増)となりました。これは主に税引前当期純利益404,867千円、売上債権の減少額32,941千円の収入要因及び、法人税等の支払額101,881千円の支出要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、4,598千円(前期比52.2%減)となりました。これは有形固定資産の取得による支出4,598千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、170,603千円(前期は376,435千円の収入)となりました。これは主に配当金の支払額188,701千円によるものであります。