- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
社外取締役の太田健一氏は、当社との間に人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役である冨谷正明氏は、当社の新株予約権を10個保有しておりますが、その他の当社との人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役である田部井修氏は、当社との間に人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
2018/04/20 9:15- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
2018/04/20 9:15- #3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
①新株予約権1個の一部行使は認めない。
②新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)が当社の取締役、監査役、従業員の何らかの地位をも失った場合、その後、本件新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合で、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。
③新株予約権者の相続人は、本件新株予約権を行使することができない。
2018/04/20 9:15- #4 事業等のリスク
上記方針のもと、40%以上の配当性向を目標に安定的な配当を継続していくことを目指しておりますが、事業環境の急激な変化などにより、目標とする配当性向を達成できなくなる可能性があります。
(13)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社の役職員及び外部支援者に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。平成29年12月31日現在における新株予約権における潜在株式は215,292株であり、発行済株式総数5,629,800株の3.8%に相当します。これらストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。
2018/04/20 9:15- #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2018/04/20 9:15- #6 新株予約権等に関する注記
3 新株予約権等に関する事項
2018/04/20 9:15- #7 新株予約権等の状況（連結）
(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2018/04/20 9:15- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)1.提出日現在の発行数には、平成30年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2.平成29年5月31日開催の取締役会決議により、平成29年7月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。
2018/04/20 9:15- #9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権の行使による増加であります。2018/04/20 9:15
- #10 １株当たり情報、財務諸表（連結）
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) | 当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) |
| 普通株式増加数(株) | 136,911 | 215,292 |
| (うち新株予約権(株)) | (136,911) | (215,292) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成28年12月31日) | 当事業年度(平成29年12月31日) |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | 582 |
| (うち新株予約権(千円)) | ― | (582) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,934,022 | 2,061,884 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
