訂正有価証券報告書-第33期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	―千円	582千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
当事業年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成28年5月27日に1株を100株とする株式分割を行い、また平成29年7月1日に1株を3株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

	第4回 ストック・オプション	第5回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役1名 当社監査役1名 当社従業員78名	外部支援者8名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 249,300株	普通株式 43,500株
付与日	平成26年12月24日	平成26年12月24日
権利確定条件	(注)2	(注)3
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 平成28年12月25日 至 平成36年11月30日	自 平成27年1月1日 至 平成36年11月30日

	第6回 ストック・オプション	第7回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役1名 当社監査役1名 当社従業員13名	当社従業員9名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 69,600株	普通株式 6,900株
付与日	平成27年12月25日	平成29年4月14日
権利確定条件	(注)4	(注)5
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 平成29年12月26日 至 平成37年3月29日	自 平成31年3月29日 至 平成37年3月28日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は、以下の通りであります。
①新株予約権1個の一部行使は認めない。
②新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)が当社の取締役、監査役、従業員の何らかの地位をも失った場合、その後、本件新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合で、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。
③新株予約権者の相続人は、本件新株予約権を行使することができない。
④その他の権利行使条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「株式会社ノムラシステムコーポレーション第4回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
3.権利確定条件は、以下の通りであります。
①新株予約権1個の一部行使は認めない。
②新株予約権者の相続人は、本件新株予約権を行使することができない。
③その他の権利行使条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「株式会社ノムラシステムコーポレーション第5回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
4.権利確定条件は、以下の通りであります。
①新株予約権1個の一部行使は認めない。
②新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)が当社の取締役、監査役、従業員の何らかの地位をも失った場合、その後、本件新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合で、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。
③新株予約権者の相続人は、本件新株予約権を行使することができない。
④その他の権利行使条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「株式会社ノムラシステムコーポレーション第6回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
5.権利確定条件は、以下の通りであります。
①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の従業員であることを要する。ただし、従業員が定年退職その他正当な理由がある場合並びに当社取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
②各新株予約権の一部行使は、できないものとする。
③新株予約権の相続はこれを認めないものとする。
④その他の権利行使の条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第4回 ストック・オプション	第5回 ストック・オプション
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	222,900	3,000
権利確定	―	―
権利行使	56,400	―
失効	6,300	―
未行使残	160,200	3,000

	第6回 ストック・オプション	第7回 ストック・オプション
権利確定前(株)
前事業年度末	69,000	―
付与	―	6,900
失効	3,300	300
権利確定	65,700	―
未確定残	―	6,600
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―
権利確定	65,700	―
権利行使	15,000	―
失効	―	―
未行使残	50,700	―

(注)上記に記載されたストック・オプション等の数は平成28年5月27日付で株式分割(1株につき100株)、また平成29年7月1日付で株式分割(1株につき3株)を行っておりますので、分割後の株式数で換算して記載しております。
② 単価情報

	第4回 ストック・オプション	第5回 ストック・オプション
権利行使価格(円)	250	250
行使時平均株価(円)	1,215	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

	第6回 ストック・オプション	第7回 ストック・オプション
権利行使価格(円)	280	661
行使時平均株価(円)	1,414	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	705

(注)1.上記に掲載した権利行使価格は、平成28年5月27日付で株式分割(1株につき100株)、また平成29年7月1日付で株式分割(1株につき3株)を行っておりますので、分割後の数値で記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第7回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	72.26%
予想残存期間 (注)2	4.96年
予想配当率 (注)3	3.89%
無リスク利子率 (注)4	△0.14%

(注)1.上場後2年に満たないため、類似上場企業のボラティリティ単純平均を採用しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成28年12月期の配当実績51円によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度末に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
247,459千円
(2) 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
71,443千円