有価証券報告書-第41期(2025/01/01-2025/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
売上原価及び一般管理費の 株式報酬費用	24,993千円	43,509千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
当事業年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年5月27日に1株を100株とする株式分割を行い、2017年7月1日に1株を3株とする株式分割を行い、2019年8月1日に1株を2株とする株式分割を行い、2020年7月1日に1株を2株とする株式分割を行い、2022年7月1日に1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

	第6回 ストック・オプション	第7回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役1名 当社監査役1名 当社従業員13名	当社従業員9名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 556,800株	普通株式 557,200株
付与日	2015年12月25日	2017年4月14日
権利確定条件	(注)2	(注)3
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2017年12月26日 至 2025年3月29日	自 2019年3月29日 至 2025年3月28日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は、以下の通りであります。
①新株予約権1個の一部行使は認めない。
②新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)が当社の取締役、監査役、従業員の何らかの地位をも失った場合、その後、本件新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合で、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。
③新株予約権者の相続人は、本件新株予約権を行使することができない。
④その他の権利行使条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「株式会社ノムラシステムコーポレーション第6回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
3.権利確定条件は、以下の通りであります。
①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の従業員であることを要する。ただし、従業員が定年退職その他正当な理由がある場合並びに当社取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
②各新株予約権の一部行使は、できないものとする。
③新株予約権の相続はこれを認めないものとする。
④その他の権利行使の条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第6回 ストック・オプション	第7回 ストック・オプション
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	2,400	2,400
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	2,400	2,400
未行使残	―	―

(注)上記に記載されたストック・オプション等の数は2016年5月27日付で株式分割(1株につき100株)、2017年7月1日付で株式分割(1株につき3株)を行い、2019年8月1日付で株式分割(1株につき2株)を行い、2020年7月1日付で株式分割(1株につき2株)を行い、2022年7月1日付で株式分割(1株につき2株)を行っておりますので、分割後の株式数で換算して記載しております。
② 単価情報

	第6回 ストック・オプション	第7回 ストック・オプション
権利行使価格(円)	35	83
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	88

(注)上記に掲載した権利行使価格は、2016年5月27日付で株式分割(1株につき100株)、2017年7月1日付で株式分割(1株につき3株)を行い、2019年8月1日付で株式分割(1株につき2株)を行い、2020年7月1日付で株式分割(1株につき2株)を行い、2022年7月1日付で株式分割(1株につき2株)を行っておりますので、分割後の数値で記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度末に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
―千円
(2) 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―千円
6.譲渡制限付株式報酬の内容
(1) 譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
① 譲渡制限付株式報酬の内容

	第1回 譲渡制限付株式報酬	第2回 譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員95名	当社従業員100名
譲渡制限株式の数(株)	普通株式 182,000株(注)1	普通株式 182,000株(注)1
付与日	2021年6月25日	2022年6月24日
譲渡制限期間	自 2021年6月25日 至 2026年5月31日	自 2022年6月25日 至 2027年5月31日
解除条件	(注)2	(注)2
付与日における 公正な評価単価 (円)	151	108

(注)1.上記に記載された譲渡制限株式の数及び付与日における公正な評価単価は2022年7月1日付で株式分割(1株につき2株)を行っておりますので、分割後の株式数及び数値で記載しております。
2.割当対象者が譲渡制限期間中継続して、当社の従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。但し、割当対象者が本譲渡制限期間中に使用人の地位から取締役又は監査等委員へ就任、定年、契約期間満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由により退職した場合、譲渡制限を解除いたします。

	第3回 譲渡制限付株式報酬	第4回 譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員119名	当社取締役1名 当社執行役員3名 当社従業員121名
譲渡制限株式の数(株)	普通株式 473,800株	普通株式 506,600株
付与日	2023年12月25日	2024年9月25日
譲渡制限期間	自 2023年12月25日 至 2028年11月30日	自 2024年9月25日 至 2029年8月31日
解除条件	(注)	(注)
付与日における 公正な評価単価 (円)	109	124

(注)割当対象者が譲渡制限期間中継続して、当社の従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。但し、割当対象者が本譲渡制限期間中に使用人の地位から取締役又は監査等委員へ就任、定年、契約期間満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由により退職した場合、譲渡制限を解除いたします。

	第5回 譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役4名 当社執行役員2名 当社従業員125名
譲渡制限株式の数(株)	普通株式 794,200株
付与日	2025年9月25日
譲渡制限期間	自 2025年9月25日 至 2030年8月31日
解除条件	(注)
付与日における 公正な評価単価 (円)	144

(注)割当対象者が譲渡制限期間中継続して、当社の従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。但し、割当対象者が本譲渡制限期間中に使用人の地位から取締役又は監査等委員へ就任、定年、契約期間満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由により退職した場合、譲渡制限を解除いたします。
② 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

	第1回 譲渡制限付株式報酬	第2回 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限解除前(株)
前事業年度末	172,800	173,800
付与	―	―
失効	7,400	7,600
譲渡制限解除	―	―
未解除残	165,400	166,200

(注)上記に記載された譲渡制限株式の数は2022年7月1日付で株式分割(1株につき2株)を行っておりますので、分割後の株式数で換算して記載しております。

	第3回 譲渡制限付株式報酬	第4回 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限解除前(株)
前事業年度末	459,600	506,600
付与	―	―
失効	25,200	26,600
譲渡制限解除	―	―
未解除残	434,400	480,000

	第5回 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限解除前(株)
前事業年度末	―
付与	794,200
失効	―
譲渡制限解除	―
未解除残	794,200