有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、付与日において未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は平成28年5月27日付で株式分割(1株につき100株)を行っておりますが、分割前の株式数で記載しております。
2.権利確定条件は、以下の通りであります。
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員その他これに準じる地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではない。また外部支援者はこの限りではない。
②その他の権利行使条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
3.権利確定条件は、以下の通りであります。
①新株予約権1個の一部行使は認めない。
②新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)が当社の取締役、監査役、従業員の何らかの地位をも失った場合、その後、本件新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合で、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。
③新株予約権者の相続人は、本件新株予約権を行使することができない。
④その他の権利行使条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「株式会社ノムラシステムコーポレーション第4回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
4.権利確定条件は、以下の通りであります。
①新株予約権1個の一部行使は認めない。
②新株予約権者の相続人は、本件新株予約権を行使することができない。
③その他の権利行使条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「株式会社ノムラシステムコーポレーション第5回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注)上記に記載されたストック・オプション等の数は平成28年5月27日付で株式分割(1株につき100株)を行っておりますが、分割前の株式数で記載しております。
② 単価情報
(注)1.上記に掲載した権利行使価格は、平成28年5月27日付で株式分割(1株につき100株)を行っておりますが、分割前の数値で記載しております。
2.行使時平均株価は、権利行使時点において当社が非上場のため記載しておりません。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産方式等により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度末に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
17,092千円
(2) 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項ありません。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、付与日において未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は平成28年5月27日付で株式分割(1株につき100株)を行っておりますが、分割前の株式数で記載しております。
2.権利確定条件は、以下の通りであります。
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員その他これに準じる地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではない。また外部支援者はこの限りではない。
②その他の権利行使条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
3.権利確定条件は、以下の通りであります。
①新株予約権1個の一部行使は認めない。
②新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)が当社の取締役、監査役、従業員の何らかの地位をも失った場合、その後、本件新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合で、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。
③新株予約権者の相続人は、本件新株予約権を行使することができない。
④その他の権利行使条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「株式会社ノムラシステムコーポレーション第4回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
4.権利確定条件は、以下の通りであります。
①新株予約権1個の一部行使は認めない。
②新株予約権者の相続人は、本件新株予約権を行使することができない。
③その他の権利行使条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「株式会社ノムラシステムコーポレーション第5回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
5.権利確定条件は、以下の通りであります。
①新株予約権1個の一部行使は認めない。
②新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)が当社の取締役、監査役、従業員の何らかの地位をも失った場合、その後、本件新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合で、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。
③新株予約権者の相続人は、本件新株予約権を行使することができない。
④その他の権利行使条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「株式会社ノムラシステムコーポレーション第6回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注)上記に記載されたストック・オプション等の数は平成28年5月27日付で株式分割(1株につき100株)を行っておりますが、分割前の株式数で記載しております。
② 単価情報
(注)1.上記に掲載した権利行使価格は、平成28年5月27日付で株式分割(1株につき100株)を行っておりますが、分割前の数値で記載しております。
2.行使時平均株価は、権利行使時点において当社が非上場のため記載しておりません。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産方式等により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度末に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
33,269千円
(2) 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項ありません。
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、付与日において未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第3回 ストック・オプション | 第4回 ストック・オプション | 第5回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役2名 当社従業員164名 外部支援者1名 | 当社取締役1名 当社監査役1名 当社従業員78名 | 外部支援者8名 |
| 株式の種類及び付与数(株)1 | 普通株式 167株 | 普通株式 831株 | 普通株式 145株 |
| 付与日 | 平成18年4月30日 | 平成26年12月24日 | 平成26年12月24日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)3 | (注)4 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成20年4月1日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年12月25日 至 平成36年11月30日 | 自 平成27年1月1日 至 平成36年11月30日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は平成28年5月27日付で株式分割(1株につき100株)を行っておりますが、分割前の株式数で記載しております。
2.権利確定条件は、以下の通りであります。
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員その他これに準じる地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではない。また外部支援者はこの限りではない。
②その他の権利行使条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
3.権利確定条件は、以下の通りであります。
①新株予約権1個の一部行使は認めない。
②新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)が当社の取締役、監査役、従業員の何らかの地位をも失った場合、その後、本件新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合で、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。
③新株予約権者の相続人は、本件新株予約権を行使することができない。
④その他の権利行使条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「株式会社ノムラシステムコーポレーション第4回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
4.権利確定条件は、以下の通りであります。
①新株予約権1個の一部行使は認めない。
②新株予約権者の相続人は、本件新株予約権を行使することができない。
③その他の権利行使条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「株式会社ノムラシステムコーポレーション第5回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第3回 ストック・オプション | 第4回 ストック・オプション | 第5回 ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | 831 | 145 |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | 831 | 145 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | 167 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 167 | ― | ― |
(注)上記に記載されたストック・オプション等の数は平成28年5月27日付で株式分割(1株につき100株)を行っておりますが、分割前の株式数で記載しております。
② 単価情報
| 第3回 ストック・オプション | 第4回 ストック・オプション | 第5回 ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 33,334 | 75,000 | 75,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
(注)1.上記に掲載した権利行使価格は、平成28年5月27日付で株式分割(1株につき100株)を行っておりますが、分割前の数値で記載しております。
2.行使時平均株価は、権利行使時点において当社が非上場のため記載しておりません。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産方式等により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度末に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
17,092千円
(2) 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項ありません。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、付与日において未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第3回 ストック・オプション | 第4回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役2名 当社従業員164名 外部支援者1名 | 当社取締役1名 当社監査役1名 当社従業員78名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 167株 | 普通株式 831株 |
| 付与日 | 平成18年4月30日 | 平成26年12月24日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成20年4月1日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年12月25日 至 平成36年11月30日 |
| 第5回 ストック・オプション | 第6回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 外部支援者8名 | 当社取締役1名 当社監査役1名 当社従業員13名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 145株 | 普通株式 232株 |
| 付与日 | 平成26年12月24日 | 平成27年12月25日 |
| 権利確定条件 | (注)4 | (注)5 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成27年1月1日 至 平成36年11月30日 | 自 平成29年12月26日 至 平成37年3月29日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は平成28年5月27日付で株式分割(1株につき100株)を行っておりますが、分割前の株式数で記載しております。
2.権利確定条件は、以下の通りであります。
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員その他これに準じる地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではない。また外部支援者はこの限りではない。
②その他の権利行使条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
3.権利確定条件は、以下の通りであります。
①新株予約権1個の一部行使は認めない。
②新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)が当社の取締役、監査役、従業員の何らかの地位をも失った場合、その後、本件新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合で、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。
③新株予約権者の相続人は、本件新株予約権を行使することができない。
④その他の権利行使条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「株式会社ノムラシステムコーポレーション第4回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
4.権利確定条件は、以下の通りであります。
①新株予約権1個の一部行使は認めない。
②新株予約権者の相続人は、本件新株予約権を行使することができない。
③その他の権利行使条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「株式会社ノムラシステムコーポレーション第5回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
5.権利確定条件は、以下の通りであります。
①新株予約権1個の一部行使は認めない。
②新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)が当社の取締役、監査役、従業員の何らかの地位をも失った場合、その後、本件新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合で、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。
③新株予約権者の相続人は、本件新株予約権を行使することができない。
④その他の権利行使条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「株式会社ノムラシステムコーポレーション第6回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第3回 ストック・オプション | 第4回 ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | 831 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | 9 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | 822 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | 167 | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 167 | ― |
| 第5回 ストック・オプション | 第6回 ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | 145 | ― |
| 付与 | ― | 232 |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | 145 | ― |
| 未確定残 | ― | 232 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | 145 | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 145 | ― |
(注)上記に記載されたストック・オプション等の数は平成28年5月27日付で株式分割(1株につき100株)を行っておりますが、分割前の株式数で記載しております。
② 単価情報
| 第3回 ストック・オプション | 第4回 ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 33,334 | 75,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第5回 ストック・オプション | 第6回 ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 75,000 | 84,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
(注)1.上記に掲載した権利行使価格は、平成28年5月27日付で株式分割(1株につき100株)を行っておりますが、分割前の数値で記載しております。
2.行使時平均株価は、権利行使時点において当社が非上場のため記載しておりません。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産方式等により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度末に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
33,269千円
(2) 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項ありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
