法人税法の改正に伴い「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当第2四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第2四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

2016/09/06 15:00

#2 四半期損益計算書関係（連結）

※2.当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
大阪府大阪市西区	(店舗)串カツ田中土佐堀店	建物機械及び装置工具、器具及び備品長期前払費用	17,845

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
串カツ田中土佐堀店につきましては、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2016/09/06 15:00

#3 損益計算書関係（連結）

※1 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成25年12月1日至平成26年11月30日)	当事業年度(自平成26年12月1日至平成27年11月30日)
建物	―千円	1,498千円
その他	―千円	914千円

※2 減損損失
前事業年度(自平成25年12月1日至平成26年11月30日)

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#4 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の減少額は、建物の減価償却による減少(4,120千円)であります。
当事業年度の減少額は、建物の減価償却による減少(4,120千円)であります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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