固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～38年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。2018/03/30 16:56

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※ 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	4,413千円	6,246千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,149千円		9,018千円
固定資産-繰延税金資産	2,455 〃		3,018 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産は、2,168,856千円(前連結会計年度末比586,492千円の増加)となりました。
流動資産は、現金及び預金が365,024千円(前連結会計年度末比101,001千円の減少)、受取手形及び売掛金が828,760千円(前連結会計年度末比116,223千円の増加)、預け金が462,854千円(前連結会計年度末比168,448千円の増加)となったこと等により、1,789,182千円(前連結会計年度末比272,975千円の増加)となりました。固定資産は、有形固定資産が29,973千円(前連結会計年度末比24,847千円の増加)、無形固定資産が162,335千円(前連結会計年度末比143,929千円の増加)、投資その他の資産が187,365千円(前連結会計年度末比144,740千円の増加)となったことにより、379,674千円(前連結会計年度末比313,517千円の増加)となりました。
(負債)

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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