有価証券報告書-第9期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	2,455千円		3,388千円
賞与引当金	1,542 〃		2,311 〃
入会金否認	771 〃		771 〃
未払事業税	3,627 〃		6,474 〃
貯蔵品	772 〃		759 〃
資産調整勘定	- 〃		22,447 〃
取得関連費用	- 〃		1,531 〃
繰越欠損金	- 〃		4,859 〃
その他	206 〃		42 〃
繰延税金資産小計	9,376千円		42,585千円
評価性引当額	771 〃		30,549 〃
繰延税金資産合計	8,604千円		12,036千円
繰延税金資産純額	8,604千円		12,036千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,149千円		9,018千円
固定資産-繰延税金資産	2,455 〃		3,018 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0
法人税額の特別控除額			△1.1
のれん償却額			0.7
評価性引当額の増減			1.1
連結子会社の適用税率差異			2.1
資産調整勘定			△0.7
その他			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.1