(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	67,165千円		45,596千円
入会金否認	771		771
貸倒引当金	9,055		2,724
未払事業税	26,715		19,813
減損損失	18,245		11,737
株式評価損否認	34,639		31,837
税務上の繰越欠損金(注)2	312,576		505,481
その他	19,438		30,878
繰延税金資産小計	488,608		648,842
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△312,576		△458,401
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△121,363		△92,027
評価性引当額小計(注)1	△433,940		△550,429
繰延税金資産合計	54,668		98,413
繰延税金負債
未収還付事業税	-		△5,217
その他有価証券評価差額金	△164,422		△145,344
資産調整勘定	-		△7,415
連結上の子会社時価評価差額	△8,972		-
繰延税金負債合計	△173,395		△157,976
繰延税金資産の純額	△118,727		△59,563

(注)1.評価性引当額の主な変動内容
前連結会計年度(2023年12月31日)
評価性引当額が78,936千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である株式会社ワン・オー・ワンにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を63,592千円追加的に認識したことに伴うものであります。
当連結会計年度(2024年12月31日)
評価性引当額が116,488千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である株式会社ランド・ホーにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を107,785千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	1,156	5,813	1,461	1,212	18,810	284,122	312,576
評価性引当額	△1,156	△5,813	△1,461	△1,212	△18,810	△284,122	△312,576
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2024年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	5,623	2,880	1,910	20,801	3,269	470,996	505,481
評価性引当額	5,623	2,880	1,910	20,801	3,269	423,916	458,401
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	47,079	47,079

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3		2.8
住民税均等割	0.5		0.7
法人税額の特別控除額	△4.0		△1.6
のれん償却額	12.7		17.2
評価性引当額の増減	12.5		4.4
税務上の繰越欠損金の利用	△8.0		△1.6
その他	△0.2		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.4		54.1