有価証券報告書-第11期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	5,650千円		10,568千円
賞与引当金	6,617		5,157
入会金否認	771		771
未払事業税	△775		9,894
減損損失	2,503		2,423
株式評価損否認	-		19,027
資産調整勘定	22,186		16,122
取得関連費用	1,531		1,531
税務上の繰越欠損金	6,985		31,332
その他	803		698
繰延税金資産小計	46,273		97,527
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	6,985		31,332
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	3,426		26,829
評価性引当額小計(注)1	10,411		58,161
繰延税金資産合計	35,862		39,366
繰延税金資産の純額	35,862		39,366

(注)1.評価性引当額が47,749千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である株式会社ワン・オー・ワンにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額を20,833千円、連結子会社である株式会社Orchestra Investmentにおいて、将来減算一時差異に関する評価性引当額を19,027千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	172	-	-	1,156	30,003	31,332
評価性引当額	-	172	-	-	1,156	30,003	31,332
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.5
住民税均等割	0.6		0.4
法人税額の特別控除額	△2.5		△0.7
のれん償却額	2.1		4.9
評価性引当額の増減	△4.9		8.0
その他	△0.1		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3		43.3