(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	25,136千円		50,754千円
賞与引当金	18,063		7,933
入会金否認	771		771
未払事業税	66,681		21,229
減損損失	23		23
株式評価損否認	31,837		31,837
資産調整勘定	3,995		137
取得関連費用	918		-
税務上の繰越欠損金(注)2	88,901		330,622
その他	7,680		15,956
繰延税金資産小計	244,010		459,267
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△88,901		△268,336
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△61,628		△86,666
評価性引当額小計(注)1	△150,530		△355,003
繰延税金資産合計	93,479		104,263
繰延税金負債
未収還付事業税	-		△21,191
その他有価証券評価差額金	△113,665		△213,862
連結上の子会社時価評価差額	△15,748		△14,537
繰延税金負債合計	△129,413		△249,590
繰延税金資産の純額	93,479		△145,326

(注)1.評価性引当額の主な変動内容
前連結会計年度(2021年12月31日)
評価性引当額が56,435千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である株式会社ワン・オー・ワンにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を23,515千円、連結子会社である株式会社Concerto Partnersにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を7,037千円追加的に認識したことに伴うものであります。
当連結会計年度(2022年12月31日)
評価性引当額が204,472千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である株式会社DI Marketing Partnersにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を75,525千円、連結子会社である株式会社ワン・オー・ワンにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を54,585千円、連結子会社である株式会社インタームーブにおいて減価償却超過額等の将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額48,414千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	1,156	2,400	1,306	84,039	88,901
評価性引当額	-	-	△1,156	△2,400	△1,306	△84,039	△88,901
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2022年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	1,156	6,535	1,455	-	321,474	330,622
評価性引当額	-	△1,156	△6,535	△1,455	-	△259,188	△268,336
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	62,285	62,285

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.3
住民税均等割	0.4		0.4
法人税額の特別控除額	△1.9		△3.8
のれん償却額	2.5		3.9
評価性引当額の増減	4.2		6.9
株式報酬費用	3.0		-
その他	△0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4		39.5