経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2017年12月31日
- 3億6310万
- 2018年12月31日 +25.46%
- 4億5553万
個別
- 2017年12月31日
- 1億8186万
- 2018年12月31日 -96.6%
- 619万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2019/03/29 11:27
(概算額の算定方法)売上高 103,127千円 営業利益 15,006 経常利益 16,789 税金等調整前当期純利益 16,687
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループの主要事業領域の一つであるインターネット広告市場においては、スマートフォン市場の成長や動画広告、新しいテクノロジーを活用した広告配信の浸透が下支えし、2018年には1兆7,589億円(前年比116.5%:株式会社電通発表)と前年に引続き伸長しており、地上波テレビ広告費1兆7,848億円(前年比98.2%:株式会社電通発表)に迫る規模まで拡大しております。中でも主力サービスである運用型広告市場は1兆1,518億円(前年比122.5%:株式会社電通発表)と大きく伸長しております。また、前第3四半期連結会計期間より新たに開始したソリューション事業を取り巻く環境といたしましては、IT人材不足が今後ますます深刻化し、2030年には約59万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。(出所:経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」)2019/03/29 11:27
以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,255,145千円(前期比23.0%増)、営業利益474,113千円(前期比30.0%増)、経常利益455,530千円(前期比25.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益326,654千円(前期比35.4%増)となりました。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 以上の結果、営業利益は474,113千円(前年同期比30.0%増)となりました。2019/03/29 11:27
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は1,158千円となりました。主に物品売却益787千円によるものであります。また、営業外費用は、19,741千円となりました。主に支払手数料18,496千円によるものであります。