ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

⑦ システム障害について
当社グループは、主にインターネット通信を利用してサービスを提供しておりますが、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、アクセス数の急激な増大、ソフトウエアの不具合、コンピュータウィルス、停電、自然災害、事故等により、システム障害が発生する可能性があります。
当社グループでは、定期的なバックアップや稼働状況の監視により事前防止又は回避に努めておりますが、こうした対応にも関わらず、システム障害が発生し、サービス提供に障害が生じた場合、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～38年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。2019/03/29 11:27

#3 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
ソフトウエア	7,084	-
計	7,084	-

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

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#4 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額(有形、無形固定資産(のれんを除く))は19,656千円で、主要なものは、ライフテクノロジー事業における自社利用目的のソフトウエアの構築に伴うものであります。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 3～5年
(3)重要な引当金の計上基準

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 3～5年

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