固定資産

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
工具器具備品	578千円	-千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/03/30 15:08

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	32,734千円	68,028千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
e>株式会社ぱむの株式の取得により新たに同社及び同社の子会社である株式会社ピース、株式会社アールストーン並びに株式会社CORDIAL Search Japanを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	762,676	千円
固定資産	572,795
のれん	516,560

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
その他(東京都渋谷区)	事業用資産	その他無形固定資産

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、事業用資産のうち、資産の収益性の低下により投下額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,936千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウエア1,936千円であります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、現金及び預金が4,958,380千円(前連結会計年度末比3,544,517千円の増加)、受取手形及び売掛金が2,528,114千円(前連結会計年度末比853,225千円の増加)となったこと等により、7,856,615千円(前連結会計年度末比4,491,176千円の増加)となりました。
固定資産は、有形固定資産が619,624千円(前連結会計年度末比532,437千円の増加)、無形固定資産が1,148,375千円(前連結会計年度末比540,202千円の増加)、投資その他の資産が936,362千円(前連結会計年度末比308,071千円の増加)となったことにより、2,704,362千円(前連結会計年度末比1,380,711千円の増加)となりました。
(負債)

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#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点において当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼすものではありませんが、収束時期等については不確定要素が多く、引き続き今後の動向を注視してまいります。

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表において、株式会社ぱむの買収に関連して、のれんを516,560千円計上しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、のれんについては、その効果が発現すると見込まれる期間で償却することとしております。株式会社ぱむに関して発生したのれんについては、事業計画に基づき10年間と設定しております。のれんの償却期間については事業計画を基礎として設定しており、事業計画における主要な仮定は、売上高の前提となる従業員数であります。
のれんを評価するにあたり、当社グループでは固定資産の減損に係る会計基準に従い、のれんを含む資金生成単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合等において、のれんの減損の兆候を識別しております。なお、当連結会計年度において、のれんの減損の兆候はないと判断しており、減損損失は計上しておりません。
事業計画について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しを行う等により実績との乖離が生じた場合、翌連結会計年度以降において減損損失が計上される可能性があります。2022/03/30 15:08

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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