経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2021年12月31日
- 12億8678万
- 2022年12月31日 +8.81%
- 14億13万
個別
- 2021年12月31日
- 4億6709万
- 2022年12月31日 -84.57%
- 7208万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2023/03/27 15:09
(概算額の算定方法)売上高 871,771千円 営業利益 34,766 経常利益 38,136 税金等調整前当期純利益 36,500
企業結合が連結会計年度開始の日に行われたと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算としております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。2023/03/27 15:09
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高及び売上原価は10,842,253千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係注記」を記載しておりません。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。2023/03/27 15:09
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用したことにより、当連結会計年度の売上高及び売上原価は10,842,253千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に影響はありません。また、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、連結売上高については、前連結会計年度と比較した対前年同期増減率(%)は記載しておりません。
詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。