有価証券報告書-第14期(2022/01/01-2022/12/31)
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材不足がますます深刻化し、2030年には約45万人までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。(出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関する調査」)
また、デジタルトランスフォーメーション(DX)のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的にクラウドファースト戦略を実行する企業が増える他、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行によって、「テレワークの導入」「デジタルビジネスの強化」などの喫緊の業務課題を解決するためにパブリッククラウドサービスを活用する企業も増加しております。2022年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は前年比29.8%増の2兆1,594億円になると見込まれており、また2021年～2026年の年間平均成長率は20.8%で推移して、2026年の市場規模は2021年比2.6倍の4兆2,795億円になると予測されております。(出所:IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2022年～2026年」)
デジタルマーケティング領域においては、2022年のインターネット広告市場が3兆912億円(前年比14.3%増:株式会社電通発表)となりました。2兆円を超えた2019年からわずか3年で約1兆円増加しており、広告市場全体の成長を後押しする存在となっております。
このような環境のもと、デジタルトランスフォーメーション事業においては、人材確保とIT技術の教育により、開発体制強化に努めてまいりましたが、注力しているクラウドインテグレーション領域の受注が前年を上回ったものの、期首の事業計画を下回り、売上高の伸びが計画比で減少いたしました。一方、新卒を中心とする人員への投資は計画通り実行済のため、損益が悪化いたしました。これらの原因は、営業や中堅エンジニアのリソース不足にあると考えており、事業の構造を改革するため、営業の体制強化、セールスフォース社との関係性強化、中堅エンジニア層強化による品質向上に取り組んでおります。デジタルマーケティング事業においては、主力サービスである運用型広告を中心に引き続き拡販を進めるとともに、MA/CRM支援を含むマーケティング全体の最適化を支援する体制を強化してまいりました。その他の事業では、プラットフォーム事業における新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を行うほか、新規事業への成長投資を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用したことにより、当連結会計年度の売上高及び売上原価は10,842,253千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に影響はありません。また、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、連結売上高については、前連結会計年度と比較した対前年同期増減率(%)は記載しておりません。
詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における財政状態は、資産11,410,073千円(前連結会計年度末比849,095千円の増加)、負債5,674,895千円(前連結会計年度末比59,772千円の増加)、純資産5,735,178千円(前連結会計年度末比789,323千円の増加)となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は10,377,898千円(収益認識会計基準適用前の前年同期は16,640,632千円)、営業利益1,350,909千円(前年同期比7.0%増)、経常利益1,400,134千円(前年同期比8.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益853,709千円(前年同期比12.7%増)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① デジタルトランスフォーメーション事業
当事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてまいりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件を受注しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,805,608千円(前年同期比17.1%増)、セグメント利益(営業利益)は319,337千円(前年同期比30.9%減)となりました。
② デジタルマーケティング事業
当事業においては、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの受注額の増額や新規取引先の獲得が順調に推移しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,695,404千円(収益認識会計基準適用前の前年同期は11,926,258千円)、セグメント利益(営業利益)は、2,123,788千円(前年同期比24.0%増)となりました。
③ その他
その他の事業においては、「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」を主力としたプラットフォーム事業や、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売、新規事業等に取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,022,838千円(前年同期比46.8%増)となりました。また、当連結会計年度におけるセグメント損失(営業損失)は、69,390千円(前年同期は21,805千円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、3,067,509千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは484,544千円の支出となりました。これは主に法人税等の支払額1,736,133千円があったことによるものであり、その影響を除くと1,251,588千円の収入となります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは993,865千円の支出となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出610,463千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは413,551千円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済による支出315,199千円があったことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)デジタルトランスフォーメーション事業以外は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年12月期に係る各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、デジタルマーケティング事業における販売実績は対前年増減率を記載しておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
①財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて849,095千円増加し、11,410,073千円となりました。主な要因は、のれんが824,423千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて59,772千円増加し、5,674,895千円となりました。主な要因は、未払法人税等が827,958千円減少した一方で、買掛金が521,320千円、短期借入金が388,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて789,323千円増加し、5,735,178千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が853,709千円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が78,367千円減少したことによるものであります。
②経営成績
(売上高)
売上高の詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、5,273,103千円(収益認識会計基準適用前の前年同期は12,757,126千円)となりました。収益認識会計基準適用の影響を調整すると、主に売上高の増加に伴う外注費の増加により、売上原価全体が増加しております。
以上の結果、売上総利益は5,104,794千円(前年同期比31.4%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に人件費の増加により3,753,884千円(前年同期比43.2%増)となりました。
以上の結果、営業利益は1,350,909千円(前年同期比7.0%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は71,756千円となりました。主に補助金収入30,948千円及び不動産賃貸料35,816千円によるものであります。また、営業外費用は、22,531千円となりました。主に支払手数料7,715千円及び減価償却費7,020千円によるものであります。
以上の結果、経常利益は1,400,134千円(前年同期比8.8%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は投資有価証券売却益の計上により84,521千円となりました。また、特別損失は、主に減損損失の計上により20,564千円となりました。
法人税等を578,937千円、非支配株主に帰属する当期純利益を31,443千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は853,709千円(前年同期比12.7%増)となりました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの主力事業であるデジタルマーケティング事業においては、順調に拡大を続けるインターネット広告市場の成長率を超える速さで成長させていくとともに、デジタルトランスフォーメーション事業を始めとした、新たなインターネットの潮流を捉えた成長分野へも積極的に挑戦し、企業価値の継続的な向上を目指しております。
当社グループが、将来にわたる持続的な企業価値創造を実現していくためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。経営者は常に事業環境の変化に応じて経営資源を最適に配分し、様々な課題に適時適切に対処出来るような組織体制を構築して参ります。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な事業拡大と収益率向上による企業価値の向上と株主価値の向上を目指しており、重要な経営指標を売上高、営業利益及び営業利益率としております。
当連結会計年度における経営指標は、売上高10,377,898千円(収益認識会計基準適用前の前年同期は16,640,632千円)、営業利益1,350,909千円(前年同期比7.0%増)、営業利益率13.0%(収益認識会計基準適用前の前年同期は7.6%)であり、引き続き当該指標の向上に邁進していく所存でございます。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュフローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、媒体運営会社からの広告枠の仕入れのほか、人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、経常的な設備の更新のための増設、改修等を目的とした投資に加え、投資事業における他企業への出資や当社グループ価値向上のためのM&Aなどの成長投資を積極的に行う予定でおります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は1,708,606千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,067,509千円となっております。
(3)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材不足がますます深刻化し、2030年には約45万人までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。(出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関する調査」)
また、デジタルトランスフォーメーション(DX)のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的にクラウドファースト戦略を実行する企業が増える他、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行によって、「テレワークの導入」「デジタルビジネスの強化」などの喫緊の業務課題を解決するためにパブリッククラウドサービスを活用する企業も増加しております。2022年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は前年比29.8%増の2兆1,594億円になると見込まれており、また2021年～2026年の年間平均成長率は20.8%で推移して、2026年の市場規模は2021年比2.6倍の4兆2,795億円になると予測されております。(出所:IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2022年～2026年」)
デジタルマーケティング領域においては、2022年のインターネット広告市場が3兆912億円(前年比14.3%増:株式会社電通発表)となりました。2兆円を超えた2019年からわずか3年で約1兆円増加しており、広告市場全体の成長を後押しする存在となっております。
このような環境のもと、デジタルトランスフォーメーション事業においては、人材確保とIT技術の教育により、開発体制強化に努めてまいりましたが、注力しているクラウドインテグレーション領域の受注が前年を上回ったものの、期首の事業計画を下回り、売上高の伸びが計画比で減少いたしました。一方、新卒を中心とする人員への投資は計画通り実行済のため、損益が悪化いたしました。これらの原因は、営業や中堅エンジニアのリソース不足にあると考えており、事業の構造を改革するため、営業の体制強化、セールスフォース社との関係性強化、中堅エンジニア層強化による品質向上に取り組んでおります。デジタルマーケティング事業においては、主力サービスである運用型広告を中心に引き続き拡販を進めるとともに、MA/CRM支援を含むマーケティング全体の最適化を支援する体制を強化してまいりました。その他の事業では、プラットフォーム事業における新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を行うほか、新規事業への成長投資を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用したことにより、当連結会計年度の売上高及び売上原価は10,842,253千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に影響はありません。また、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、連結売上高については、前連結会計年度と比較した対前年同期増減率(%)は記載しておりません。
詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における財政状態は、資産11,410,073千円(前連結会計年度末比849,095千円の増加)、負債5,674,895千円(前連結会計年度末比59,772千円の増加)、純資産5,735,178千円(前連結会計年度末比789,323千円の増加)となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は10,377,898千円(収益認識会計基準適用前の前年同期は16,640,632千円)、営業利益1,350,909千円(前年同期比7.0%増)、経常利益1,400,134千円(前年同期比8.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益853,709千円(前年同期比12.7%増)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① デジタルトランスフォーメーション事業
当事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてまいりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件を受注しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,805,608千円(前年同期比17.1%増)、セグメント利益(営業利益)は319,337千円(前年同期比30.9%減)となりました。
② デジタルマーケティング事業
当事業においては、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの受注額の増額や新規取引先の獲得が順調に推移しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,695,404千円(収益認識会計基準適用前の前年同期は11,926,258千円)、セグメント利益(営業利益)は、2,123,788千円(前年同期比24.0%増)となりました。
③ その他
その他の事業においては、「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」を主力としたプラットフォーム事業や、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売、新規事業等に取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,022,838千円(前年同期比46.8%増)となりました。また、当連結会計年度におけるセグメント損失(営業損失)は、69,390千円(前年同期は21,805千円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、3,067,509千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは484,544千円の支出となりました。これは主に法人税等の支払額1,736,133千円があったことによるものであり、その影響を除くと1,251,588千円の収入となります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは993,865千円の支出となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出610,463千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは413,551千円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済による支出315,199千円があったことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 対前年増減率(%) | 受注残高(千円) | 対前年増減率(%) |
| デジタルトランスフォーメーション事業 | 4,832,004 | 17.3 | 165,059 | 38.8 |
(注)デジタルトランスフォーメーション事業以外は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 対前年増減率(%) |
| デジタルトランスフォーメーション事業 | 4,762,630 | 17.1 |
| デジタルマーケティング事業 | 4,634,052 | - |
| その他 | 981,216 | 47.2 |
| 合計 | 10,377,898 | - |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年12月期に係る各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、デジタルマーケティング事業における販売実績は対前年増減率を記載しておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
| 相手先 | 前連結会計年度 | |||
| 販売高(千円) | 割合(%) | |||
| 株式会社大広九州 | 1,965,416 | 11.8 | ||
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
①財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて849,095千円増加し、11,410,073千円となりました。主な要因は、のれんが824,423千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて59,772千円増加し、5,674,895千円となりました。主な要因は、未払法人税等が827,958千円減少した一方で、買掛金が521,320千円、短期借入金が388,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて789,323千円増加し、5,735,178千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が853,709千円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が78,367千円減少したことによるものであります。
②経営成績
(売上高)
売上高の詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、5,273,103千円(収益認識会計基準適用前の前年同期は12,757,126千円)となりました。収益認識会計基準適用の影響を調整すると、主に売上高の増加に伴う外注費の増加により、売上原価全体が増加しております。
以上の結果、売上総利益は5,104,794千円(前年同期比31.4%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に人件費の増加により3,753,884千円(前年同期比43.2%増)となりました。
以上の結果、営業利益は1,350,909千円(前年同期比7.0%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は71,756千円となりました。主に補助金収入30,948千円及び不動産賃貸料35,816千円によるものであります。また、営業外費用は、22,531千円となりました。主に支払手数料7,715千円及び減価償却費7,020千円によるものであります。
以上の結果、経常利益は1,400,134千円(前年同期比8.8%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は投資有価証券売却益の計上により84,521千円となりました。また、特別損失は、主に減損損失の計上により20,564千円となりました。
法人税等を578,937千円、非支配株主に帰属する当期純利益を31,443千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は853,709千円(前年同期比12.7%増)となりました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの主力事業であるデジタルマーケティング事業においては、順調に拡大を続けるインターネット広告市場の成長率を超える速さで成長させていくとともに、デジタルトランスフォーメーション事業を始めとした、新たなインターネットの潮流を捉えた成長分野へも積極的に挑戦し、企業価値の継続的な向上を目指しております。
当社グループが、将来にわたる持続的な企業価値創造を実現していくためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。経営者は常に事業環境の変化に応じて経営資源を最適に配分し、様々な課題に適時適切に対処出来るような組織体制を構築して参ります。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な事業拡大と収益率向上による企業価値の向上と株主価値の向上を目指しており、重要な経営指標を売上高、営業利益及び営業利益率としております。
当連結会計年度における経営指標は、売上高10,377,898千円(収益認識会計基準適用前の前年同期は16,640,632千円)、営業利益1,350,909千円(前年同期比7.0%増)、営業利益率13.0%(収益認識会計基準適用前の前年同期は7.6%)であり、引き続き当該指標の向上に邁進していく所存でございます。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュフローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、媒体運営会社からの広告枠の仕入れのほか、人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、経常的な設備の更新のための増設、改修等を目的とした投資に加え、投資事業における他企業への出資や当社グループ価値向上のためのM&Aなどの成長投資を積極的に行う予定でおります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は1,708,606千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,067,509千円となっております。
(3)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
