有価証券報告書-第12期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材不足がますます深刻化し、2030年には45万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。(出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関する調査」)
また、デジタルトランスフォーメーション(DX)のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的にクラウドファースト戦略を実行する企業が増える他、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行によって、「テレワークの導入」「デジタルビジネスの強化」などの喫緊の業務課題を解決するためにパブリッククラウドサービスを活用する企業も増加しております。2020年においては、緊急事態宣言下における一時的なIT投資の抑制、プロジェクトの遅延等の影響により、前年比15.3%増の1兆89億に留まると予測されているものの、2019年～2024年の年間平均成長率は18.6%で推移し、2024年の市場規模は2019年比2.4倍の2兆567億円になると予測されております。(出所:IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場 産業分野別予測、2020年～2024年」)
デジタルマーケティング領域においては、2020年のインターネット広告市場が2兆2,290億円(前年比5.9%増:株式会社電通発表)となり、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による一時的な広告出稿の手控え等があったものの、他メディアよりも早く回復基調となることで、市場は拡大を続けております。またインターネット広告市場のうち、当社グループの主力サービスである運用型広告市場についても1兆4,558億円(前年比9.7%増:株式会社電通発表)とコロナ禍においても伸長を続けており、広告のデジタル化の流れは今後も続いていくものと判断しております。
このような環境のもと、デジタルトランスフォーメーション事業においては、引き続きクラウドインテグレーション分野の強化を進めるとともに、人材採用による開発体制の拡充、海外展開も進める等、当社グループにおける成長事業としての確立を推進してまいりました。デジタルマーケティング事業においては、主力サービスである運用型広告を中心に引き続き拡販を進めるとともに、MA/CRM支援を含むマーケティング全体の最適化を支援する体制を強化してまいりました。その他の事業では、プラットフォーム事業における新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を行うほか、新規事業への成長投資を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における財政状態は、資産4,689,089千円(前連結会計年度末比926,810千円の増加)、負債2,803,941千円(前連結会計年度末比390,668千円の増加)、純資産1,885,148千円(前連結会計年度末比536,141千円の増加)となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は11,825,546千円(前年同期比26.6%増)、営業利益は686,298千円(前年同期比30.0%増)、経常利益は683,279千円(前年同期比27.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は435,602千円(前年同期比58.5%増)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① デジタルトランスフォーメーション事業
当事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてまいりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件受注が順調に拡大しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,390,696千円(前年同期比35.8%増)、セグメント利益(営業利益)は487,410千円(前年同期比34.0%増)となりました。
② デジタルマーケティング事業
当事業においては、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの受注額の増額や新規取引先の獲得が順調に推移しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,955,716千円(前年同期比22.1%増)、セグメント利益(営業利益)は、1,158,936千円(前年同期比29.0%増)となりました。
③ その他
その他の事業においては、「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」を主力としたプラットフォーム事業や、新規事業として、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売、M&Aプラットフォーム「Concerto」の開発・運営などに取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は496,774千円(前年同期比33.1%増)となりました。また、当連結会計年度におけるセグメント利益(営業利益)は、46,301千円(前年同期比247.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、1,413,618千円(前年同期比724,546千円増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は660,486千円(前年同期比287,531千円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益701,479千円、のれんの償却83,959千円があった一方で、売上債権の増加232,709千円、法人税等の支払209,325千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は62,881千円(前年同期比492,987千円減)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入68,765千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出72,663千円、投資有価証券の取得による支出48,880千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は127,366千円(前年同期比210,593千円減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出196,600千円等があったことによるものです。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
(2)受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略してお
ります。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.前連結会計年度の株式会社大広九州に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
①財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産は、4,689,089千円(前連結会計年度末比926,810千円の増加)となりました。流動資産は、現金及び預金が1,413,863千円(前連結会計年度末比724,792千円の増加)、受取手形及び売掛金が1,674,888千円(前連結会計年度末比232,709千円の増加)、預け金が145,511千円(前連結会計年度末比63,814千円の減少)となったこと等により、3,365,438千円(前連結会計年度末比838,285千円の増加)となりました。固定資産は、有形固定資産が87,187千円(前連結会計年度末比65,582千円の増加)、無形固定資産が608,172千円(前連結会計年度末比92,879千円の減少)、投資その他の資産が628,291千円(前連結会計年度末比115,822千円の増加)となったことにより、1,323,651千円(前連結会計年度末比88,525千円の増加)となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、2,803,941千円(前連結会計年度末比390,668千円の増加)となりました。流動負債は、買掛金が1,272,728千円(前連結会計年度末比31,554千円の増加)、1年内返済予定の長期借入金が233,360千円(前連結会計年度末比71,780千円の増加)となったこと等により、2,239,073千円(前連結会計年度末比323,980千円の増加)となりました。固定負債は、長期借入金が529,800千円(前連結会計年度末比31,620千円の増加)となったこと等により、564,868千円(前連結会計年度末比66,688千円の増加)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、資本金が194,578千円(前連結会計年度末比5,385千円の増加)、資本剰余金が121,832千円(前連結会計年度末比5,385千円の増加)、利益剰余金が1,426,921千円(前連結会計年度末比380,664千円の増加)、その他有価証券評価差額金が79,441千円(前連結会計年度末比79,441千円の増加)となったこと等により、1,885,148千円(前連結会計年度末比536,141千円の増加)となりました。
②経営成績
(売上高)
売上高の詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、9,315,455千円(前年同期比24.8%増)となりました。主な要因は、デジタルトランスフォーメーション事業、デジタルマーケティング事業における売上高の増加に伴う外注費の増加によるものであります。
以上の結果、売上総利益は2,510,090千円(前年同期比33.9%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に人件費の増加により1,823,792千円(前年同期比35.5%増)となりました。
以上の結果、営業利益は686,298千円(前年同期比30.0%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は5,438千円となりました。主に補助金収入2,645千円によるものであります。また、営業外費用は、8,456千円となりました。主に支払利息3,073千円によるものであります。
以上の結果、経常利益は683,279千円(前年同期比27.8%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は投資有価証券売却益の計上により53,165千円となりました。また、特別損失は、投資有価証券評価損及び減損損失の計上により34,966千円となりました。
法人税等を266,386千円、非支配株主に帰属する当期純損失を509千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は435,602千円(前年同期比58.5%増)となりました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの主力事業であるデジタルマーケティング事業においては、順調に拡大を続けるインターネット広告市場の成長率を超える速さで成長させていくとともに、デジタルトランスフォーメーション事業を始めとした、新たなインターネットの潮流を捉えた成長分野へも積極的に挑戦し、企業価値の継続的な向上を目指しております。
当社グループが、将来にわたる持続的な企業価値創造を実現していくためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。経営者は常に事業環境の変化に応じて経営資源を最適に配分し、様々な課題に適時適切に対処出来るような組織体制を構築して参ります。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な事業拡大と収益率向上による企業価値の向上と株主価値の向上を目指しており、重要な経営指標を売上高、営業利益及び営業利益率としております。
当連結会計年度における経営指標は、売上高11,825,546千円(前期比26.6%増)、営業利益686,298千円(前期比30.0%増)、営業利益率5.8%(前期比0.1ポイント増)であり、引き続き当該指標の向上に邁進していく所存でございます。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュフローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、媒体運営会社からの広告枠の仕入れのほか、人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、経常的な設備の更新のための増設、改修等を目的とした投資に加え、投資事業における他企業への出資や当社グループ価値向上のためのM&Aなどの成長投資を積極的に行う予定でおります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は791,160千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,413,618千円となっております。
(3)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材不足がますます深刻化し、2030年には45万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。(出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関する調査」)
また、デジタルトランスフォーメーション(DX)のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的にクラウドファースト戦略を実行する企業が増える他、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行によって、「テレワークの導入」「デジタルビジネスの強化」などの喫緊の業務課題を解決するためにパブリッククラウドサービスを活用する企業も増加しております。2020年においては、緊急事態宣言下における一時的なIT投資の抑制、プロジェクトの遅延等の影響により、前年比15.3%増の1兆89億に留まると予測されているものの、2019年～2024年の年間平均成長率は18.6%で推移し、2024年の市場規模は2019年比2.4倍の2兆567億円になると予測されております。(出所:IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場 産業分野別予測、2020年～2024年」)
デジタルマーケティング領域においては、2020年のインターネット広告市場が2兆2,290億円(前年比5.9%増:株式会社電通発表)となり、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による一時的な広告出稿の手控え等があったものの、他メディアよりも早く回復基調となることで、市場は拡大を続けております。またインターネット広告市場のうち、当社グループの主力サービスである運用型広告市場についても1兆4,558億円(前年比9.7%増:株式会社電通発表)とコロナ禍においても伸長を続けており、広告のデジタル化の流れは今後も続いていくものと判断しております。
このような環境のもと、デジタルトランスフォーメーション事業においては、引き続きクラウドインテグレーション分野の強化を進めるとともに、人材採用による開発体制の拡充、海外展開も進める等、当社グループにおける成長事業としての確立を推進してまいりました。デジタルマーケティング事業においては、主力サービスである運用型広告を中心に引き続き拡販を進めるとともに、MA/CRM支援を含むマーケティング全体の最適化を支援する体制を強化してまいりました。その他の事業では、プラットフォーム事業における新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を行うほか、新規事業への成長投資を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における財政状態は、資産4,689,089千円(前連結会計年度末比926,810千円の増加)、負債2,803,941千円(前連結会計年度末比390,668千円の増加)、純資産1,885,148千円(前連結会計年度末比536,141千円の増加)となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は11,825,546千円(前年同期比26.6%増)、営業利益は686,298千円(前年同期比30.0%増)、経常利益は683,279千円(前年同期比27.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は435,602千円(前年同期比58.5%増)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① デジタルトランスフォーメーション事業
当事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてまいりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件受注が順調に拡大しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,390,696千円(前年同期比35.8%増)、セグメント利益(営業利益)は487,410千円(前年同期比34.0%増)となりました。
② デジタルマーケティング事業
当事業においては、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの受注額の増額や新規取引先の獲得が順調に推移しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,955,716千円(前年同期比22.1%増)、セグメント利益(営業利益)は、1,158,936千円(前年同期比29.0%増)となりました。
③ その他
その他の事業においては、「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」を主力としたプラットフォーム事業や、新規事業として、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売、M&Aプラットフォーム「Concerto」の開発・運営などに取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は496,774千円(前年同期比33.1%増)となりました。また、当連結会計年度におけるセグメント利益(営業利益)は、46,301千円(前年同期比247.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、1,413,618千円(前年同期比724,546千円増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は660,486千円(前年同期比287,531千円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益701,479千円、のれんの償却83,959千円があった一方で、売上債権の増加232,709千円、法人税等の支払209,325千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は62,881千円(前年同期比492,987千円減)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入68,765千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出72,663千円、投資有価証券の取得による支出48,880千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は127,366千円(前年同期比210,593千円減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出196,600千円等があったことによるものです。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
(2)受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略してお
ります。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| デジタルトランスフォーメーション事業 | 3,379,520 | 37.4 |
| デジタルマーケティング事業 | 7,949,250 | 22.2 |
| その他 | 496,774 | 33.1 |
| 合計 | 11,825,546 | 26.6 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社大広九州 | - | - | 1,563,956 | 13.2 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.前連結会計年度の株式会社大広九州に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
①財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産は、4,689,089千円(前連結会計年度末比926,810千円の増加)となりました。流動資産は、現金及び預金が1,413,863千円(前連結会計年度末比724,792千円の増加)、受取手形及び売掛金が1,674,888千円(前連結会計年度末比232,709千円の増加)、預け金が145,511千円(前連結会計年度末比63,814千円の減少)となったこと等により、3,365,438千円(前連結会計年度末比838,285千円の増加)となりました。固定資産は、有形固定資産が87,187千円(前連結会計年度末比65,582千円の増加)、無形固定資産が608,172千円(前連結会計年度末比92,879千円の減少)、投資その他の資産が628,291千円(前連結会計年度末比115,822千円の増加)となったことにより、1,323,651千円(前連結会計年度末比88,525千円の増加)となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、2,803,941千円(前連結会計年度末比390,668千円の増加)となりました。流動負債は、買掛金が1,272,728千円(前連結会計年度末比31,554千円の増加)、1年内返済予定の長期借入金が233,360千円(前連結会計年度末比71,780千円の増加)となったこと等により、2,239,073千円(前連結会計年度末比323,980千円の増加)となりました。固定負債は、長期借入金が529,800千円(前連結会計年度末比31,620千円の増加)となったこと等により、564,868千円(前連結会計年度末比66,688千円の増加)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、資本金が194,578千円(前連結会計年度末比5,385千円の増加)、資本剰余金が121,832千円(前連結会計年度末比5,385千円の増加)、利益剰余金が1,426,921千円(前連結会計年度末比380,664千円の増加)、その他有価証券評価差額金が79,441千円(前連結会計年度末比79,441千円の増加)となったこと等により、1,885,148千円(前連結会計年度末比536,141千円の増加)となりました。
②経営成績
(売上高)
売上高の詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、9,315,455千円(前年同期比24.8%増)となりました。主な要因は、デジタルトランスフォーメーション事業、デジタルマーケティング事業における売上高の増加に伴う外注費の増加によるものであります。
以上の結果、売上総利益は2,510,090千円(前年同期比33.9%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に人件費の増加により1,823,792千円(前年同期比35.5%増)となりました。
以上の結果、営業利益は686,298千円(前年同期比30.0%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は5,438千円となりました。主に補助金収入2,645千円によるものであります。また、営業外費用は、8,456千円となりました。主に支払利息3,073千円によるものであります。
以上の結果、経常利益は683,279千円(前年同期比27.8%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は投資有価証券売却益の計上により53,165千円となりました。また、特別損失は、投資有価証券評価損及び減損損失の計上により34,966千円となりました。
法人税等を266,386千円、非支配株主に帰属する当期純損失を509千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は435,602千円(前年同期比58.5%増)となりました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの主力事業であるデジタルマーケティング事業においては、順調に拡大を続けるインターネット広告市場の成長率を超える速さで成長させていくとともに、デジタルトランスフォーメーション事業を始めとした、新たなインターネットの潮流を捉えた成長分野へも積極的に挑戦し、企業価値の継続的な向上を目指しております。
当社グループが、将来にわたる持続的な企業価値創造を実現していくためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。経営者は常に事業環境の変化に応じて経営資源を最適に配分し、様々な課題に適時適切に対処出来るような組織体制を構築して参ります。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な事業拡大と収益率向上による企業価値の向上と株主価値の向上を目指しており、重要な経営指標を売上高、営業利益及び営業利益率としております。
当連結会計年度における経営指標は、売上高11,825,546千円(前期比26.6%増)、営業利益686,298千円(前期比30.0%増)、営業利益率5.8%(前期比0.1ポイント増)であり、引き続き当該指標の向上に邁進していく所存でございます。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュフローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、媒体運営会社からの広告枠の仕入れのほか、人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、経常的な設備の更新のための増設、改修等を目的とした投資に加え、投資事業における他企業への出資や当社グループ価値向上のためのM&Aなどの成長投資を積極的に行う予定でおります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は791,160千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,413,618千円となっております。
(3)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
