四半期報告書-第12期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材不足がますます深刻化し、2030年には約45万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。(出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関する調査」)デジタルトランスフォーメーション(DX)のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的として、クラウドファースト戦略を実行する企業が増加しており、2019年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比22.9%増の8,778億円となりました。また、2019年～2024年の年間平均成長率は18.7%で推移し、2024年の市場規模は2019年比2.4倍の2兆644億円になると予測(出所:IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測」)されておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワーク需要の高まり等から、今後もクラウドファーストに向けた動きは更に拡大していくものと判断しております。
デジタルマーケティング領域においては、引き続きインターネット広告市場が、2019年には2兆1,048億円(前年比19.7%増:株式会社電通発表)と伸長しており、テレビメディア広告費1兆8,612億円(前年比2.7%減:株式会社電通発表)を上回る規模まで拡大、その中でも主力サービスである運用型広告市場は1兆3,267億円(前年比15.2%増:株式会社電通発表)と大きく伸長しております。新型コロナウイルス感染症による影響により、一部の業種・業界においては広告予算削減の動きがでているものの、全体としては広告のデジタル化の流れが続いていくものと判断しております。
このような環境のもと、デジタルトランスフォーメーション事業においては、引き続きクラウドインテグレーション分野の強化を進めるとともに、人材採用による開発体制の拡充、海外展開も進める等、当社グループにおける成長事業としての確立を推進してまいりました。デジタルマーケティング事業においては、主力サービスである運用型広告を中心に引き続き拡販を進めるとともに、デジタルトランスフォーメーション事業との連携により、MA/CRM支援を含むマーケティング全体の最適化を支援する体制を強化してまいりました。その他の事業では、プラットフォーム事業における新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を行うほか、新規事業への成長投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
a.経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,551,455千円(前年同四半期比25.7%増)、営業利益301,369千円(前年同四半期比36.8%増)、経常利益299,664千円(前年同四半期比32.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益178,872千円(前年同四半期比57.6%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① デジタルトランスフォーメーション事業
当事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてまいりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、クラウドインテグレーション、各種Webシステム開発、スマホアプリ開発等の案件受注が順調に拡大しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,612,575千円(前年同四半期比45.7%増)、セグメント利益(営業利益)は197,685千円(前年同四半期比18.6%増)となりました。
② デジタルマーケティング事業
当事業においては、インターネット広告市場が伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの受注額の増額や新規取引先の獲得が順調に推移しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,720,169千円(前年同四半期比17.5%増)、セグメント利益(営業利益)は、559,316千円(前年同四半期比30.9%増)となりました。
③ その他
その他の事業においては、「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」を主力としたプラットフォーム事業や、新規事業として、タレントマネジメントシステム「ESI」の開発・販売、M&Aプラットフォーム「Concerto」の開発・運営などに取り組んでおります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は223,796千円(前年同四半期比26.9%増)、セグメント利益(営業利益)は、13,798千円(前年同四半期比76.4%増)となりました。
b.財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて182,429千円増加し、3,944,708千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が144,716千円、預け金が53,613千円、有形固定資産が62,237千円増加したものの、現金及び預金が42,776千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて58,544千円増加し、2,471,817千円となりました。主な要因は、買掛金が67,189千円減少したものの、借入金が148,780千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて123,885千円増加し、1,472,891千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が178,872千円増加したものの、剰余金の配当により利益剰余金が54,937千円減少したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、646,038千円(前年同期比125,580千円減)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は17,979千円(前年同期は254,513千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が297,728千円、のれん償却額41,918千円があった一方で、売上債権の増加144,716千円、法人税等の支払額135,324、仕入債務の減少61,599千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は119,072千円(前年同期比310,989千円減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出66,020千円、投資有価証券の取得による支出40,780千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は94,020千円(前年同期比319,122千円減)となりました。これは主に長期借入れによる収入200,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出93,220千円、配当金の支払額54,774等があったことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。