四半期報告書-第13期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材不足がますます深刻化し、2030年には約45万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。(出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関する調査」)
また、デジタルトランスフォーメーション(DX)のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的にクラウドファースト戦略を実行する企業が増える他、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行によって、「テレワークの導入」「デジタルビジネスの強化」などの喫緊の業務課題を解決するためにパブリッククラウドサービスを活用する企業も増加しております。2020年においては、緊急事態宣言下における一時的なIT投資の抑制、プロジェクトの遅延等の影響により、前年比15.3%増の1兆89億円に留まると予測されているものの、2019年～2024年の年間平均成長率は18.6%で推移し、2024年の市場規模は2019年比2.4倍の2兆567億円になると予測されております。(出所:IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場 産業分野別予測、2020年～2024年」)
デジタルマーケティング領域においては、2020年のインターネット広告市場が2兆2,290億円(前年比5.9%増:株式会社電通発表)となり、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による一時的な広告出稿の手控え等があったものの、他メディアよりも早く回復基調となることで、市場は拡大を続けております。またインターネット広告市場のうち、当社グループの主力サービスである運用型広告市場についても1兆4,558億円(前年比9.7%増:株式会社電通発表)とコロナ禍においても伸長を続けており、広告のデジタル化の流れは今後も続いていくものと判断しております。
このような環境のもと、デジタルトランスフォーメーション事業においては、引き続きクラウドインテグレーション分野の強化を進めるとともに、人材の採用育成による開発体制の拡充を進める等、当社グループにおける成長事業としての確立を推進してまいりました。デジタルマーケティング事業においては、主力サービスである運用型広告を中心に引き続き拡販を進めるとともに、MA/CRM支援を含むマーケティング全体の最適化を支援する体制を強化してまいりました。その他の事業では、プラットフォーム事業における新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を行うほか、新規事業への成長投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
a.経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,778,889千円(前年同四半期比32.1%増)、営業利益365,377千円(前年同四半期比63.9%増)、経常利益376,036千円(前年同四半期比69.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益245,915千円(前年同四半期比80.1%増)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、一部の費用の配賦方法を各セグメントの実態に合った合理的な基準に基づき配賦する方法に変更しております。前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを記載しております。
① デジタルトランスフォーメーション事業
当事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてまいりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、クラウドインテグレーション、各種Webシステム開発、スマホアプリ開発等の案件受注が順調に拡大しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は951,765千円(前年同四半期比21.8%増)、セグメント利益(営業利益)は、158,278千円(前年同四半期比124.8%増)となりました。
② デジタルマーケティング事業
当事業においては、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの受注額の増額や新規取引先の獲得が順調に推移しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,690,710千円(前年同四半期比36.1%増)、セグメント利益(営業利益)は、410,389千円(前年同四半期比39.1%増)となりました。
③ その他
その他の事業においては、「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」を主力としたプラットフォーム事業や、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売、新規事業などに取り組んでおります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は152,043千円(前年同四半期比44.7%増)、セグメント利益(営業利益)は6,513千円(前年同四半期比149.4%増)となりました。
b.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3,428,861千円増加し、8,117,951千円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,977,552千円、受取手形及び売掛金が391,617千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,250,954千円増加し、4,054,896千円となりました。主な要因は、買掛金が656,039千円、未払法人税等が593,197千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2,177,907千円増加し、4,063,055千円となりました。主な要因は、連結子会社である株式会社Sharing Innovationsの株式の一部を売却したことにより、資本剰余金が1,632,654千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が245,915千円増加したこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材不足がますます深刻化し、2030年には約45万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。(出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関する調査」)
また、デジタルトランスフォーメーション(DX)のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的にクラウドファースト戦略を実行する企業が増える他、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行によって、「テレワークの導入」「デジタルビジネスの強化」などの喫緊の業務課題を解決するためにパブリッククラウドサービスを活用する企業も増加しております。2020年においては、緊急事態宣言下における一時的なIT投資の抑制、プロジェクトの遅延等の影響により、前年比15.3%増の1兆89億円に留まると予測されているものの、2019年～2024年の年間平均成長率は18.6%で推移し、2024年の市場規模は2019年比2.4倍の2兆567億円になると予測されております。(出所:IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場 産業分野別予測、2020年～2024年」)
デジタルマーケティング領域においては、2020年のインターネット広告市場が2兆2,290億円(前年比5.9%増:株式会社電通発表)となり、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による一時的な広告出稿の手控え等があったものの、他メディアよりも早く回復基調となることで、市場は拡大を続けております。またインターネット広告市場のうち、当社グループの主力サービスである運用型広告市場についても1兆4,558億円(前年比9.7%増:株式会社電通発表)とコロナ禍においても伸長を続けており、広告のデジタル化の流れは今後も続いていくものと判断しております。
このような環境のもと、デジタルトランスフォーメーション事業においては、引き続きクラウドインテグレーション分野の強化を進めるとともに、人材の採用育成による開発体制の拡充を進める等、当社グループにおける成長事業としての確立を推進してまいりました。デジタルマーケティング事業においては、主力サービスである運用型広告を中心に引き続き拡販を進めるとともに、MA/CRM支援を含むマーケティング全体の最適化を支援する体制を強化してまいりました。その他の事業では、プラットフォーム事業における新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を行うほか、新規事業への成長投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
a.経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,778,889千円(前年同四半期比32.1%増)、営業利益365,377千円(前年同四半期比63.9%増)、経常利益376,036千円(前年同四半期比69.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益245,915千円(前年同四半期比80.1%増)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、一部の費用の配賦方法を各セグメントの実態に合った合理的な基準に基づき配賦する方法に変更しております。前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを記載しております。
① デジタルトランスフォーメーション事業
当事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてまいりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、クラウドインテグレーション、各種Webシステム開発、スマホアプリ開発等の案件受注が順調に拡大しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は951,765千円(前年同四半期比21.8%増)、セグメント利益(営業利益)は、158,278千円(前年同四半期比124.8%増)となりました。
② デジタルマーケティング事業
当事業においては、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの受注額の増額や新規取引先の獲得が順調に推移しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,690,710千円(前年同四半期比36.1%増)、セグメント利益(営業利益)は、410,389千円(前年同四半期比39.1%増)となりました。
③ その他
その他の事業においては、「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」を主力としたプラットフォーム事業や、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売、新規事業などに取り組んでおります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は152,043千円(前年同四半期比44.7%増)、セグメント利益(営業利益)は6,513千円(前年同四半期比149.4%増)となりました。
b.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3,428,861千円増加し、8,117,951千円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,977,552千円、受取手形及び売掛金が391,617千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,250,954千円増加し、4,054,896千円となりました。主な要因は、買掛金が656,039千円、未払法人税等が593,197千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2,177,907千円増加し、4,063,055千円となりました。主な要因は、連結子会社である株式会社Sharing Innovationsの株式の一部を売却したことにより、資本剰余金が1,632,654千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が245,915千円増加したこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。