半期報告書-第18期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にありましたが、ウクライナ・ロシア情勢、中東情勢、米国の政策動向などの国際情勢に加え、原材料・エネルギー価格の高騰などのリスクがあり、先行きは不透明な状況が続いております。
技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、IT人材不足が今後ますます深刻化し、2040年には約73.3万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。(出所:ヒューマンリソシア株式会社「～IT人材の2040年の人材需給ギャップを独自試算～IT人材は2040年に最大73.3万人不足と推計」)
また、デジタルトランスフォーメーション(DX)のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的にクラウドファースト戦略を実行する企業は引き続き増加傾向となっております。また、企業が従来型ITからクラウドへ移行するクラウドマイグレーションは、対象システム領域の多様化が顕著となっており、WEBシステムや情報系システムから基幹系システムへと対象システム領域が拡大しております。2024年の国内クラウド市場は、前年比29.2%増の9兆7,084億円(売上額ベース)となりました。また、2024年～2029年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は14.6%で推移し、2029年の市場規模は2024年比約2.0倍の19兆1,965億円になると予測されております。(出所:IDCJapan株式会社「国内クラウド市場予測、2025年～2029年」)
デジタルマーケティング領域においては、2025年のインターネット広告市場が4兆459億円(前年比110.8%:株式会社電通発表)となりました。進展する社会のデジタル化を背景に、総広告費における「インターネット広告費」は堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は50.2%にまで達しております。
IP・エンタメ事業の事業ドメインであるコンテンツ産業の市場規模は14兆円を超え、過去最高の数値を記録しております。(出所:一般社団法人デジタルコンテンツ協会「デジタルコンテンツ白書2025」)
このような環境のもと、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業においては人材確保とIT技術の教育により、開発体制強化に努めてまいりましたが、前連結会計年度において、当社グループを取り巻く外部環境の変化を受け、Salesforce領域、SES領域の収益が減少となり、データ・AI、ITコンサルティングといった新規事業領域が伸長するも、当初の計画を下回りました。これを受けて、当社では、「安定的な人材確保」「中間マネジメント層の醸成」「ソリューションのポートフォリオ化」(短期)、「中期的なビジネスモデルの検討」「トレンド技術領域への適応」(中期)を重点課題と捉えております。当社は、当連結会計年度を「リカバリ期」と位置づけ、これらの課題に対する投資を実行し、ビジネスモデル、収益性、事業ポートフォリオの面で改善を図ってまいります。
また、M&Aにより2023年以降新たにグループジョインした企業の業績が堅調に推移したことから、当中間連結会計期間におけるデジタルトランスフォーメーション事業全体の売上収益は概ね計画通り進捗いたしました。
デジタルマーケティング事業においては、積極的な人材投資を行うとともに、主力サービスである運用型広告を中心に引き続き拡販を進めるとともにサービスラインナップの拡充に努め、またこれまでにM&Aを実施した企業の成長を取り込んでまいりました。また、AI検索最適化のためのコンサルティングサービスの展開が奏功し受注を獲得した結果、当中間連結会計期間におけるデジタルマーケティング事業の売上収益は概ね計画通り進捗いたしました。
IP・エンタメ事業においては、当社グループ内でも、今後、関連する事業の売上収益の拡大が見込まれることから、前連結会計年度より新たな事業セグメントとしてIP・エンタメ事業を設けております。
以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2,158,063千円増加し、18,317,984千円となりました。主な要因は、その他の金融資産が122,447千円減少した一方で、現金及び現金同等物が715,474千円、のれんが1,491,788千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,915,048千円増加し、11,060,678千円となりました。主な要因は、繰延税金負債が39,526千円減少した一方で、借入金(流動)が440,975千円、その他の流動負債が218,792千円、借入金(非流動)が1,153,953千円増加したこと等によるものであります。
(資本)
当中間連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて243,015千円増加し、7,257,306千円となりました。主な要因は、剰余金の配当により利益剰余金が113,206千円、その他の資本の構成要素が87,573千円減少、自己株式の取得により自己株式が99,911千円増加した一方で、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上により利益剰余金が515,627千円増加したこと等によるものであります。
b.経営成績
当中間連結会計期間の売上収益は7,798,910千円(前年同期比0.1%増)、営業利益873,569千円(前年同期比26.7%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益515,627千円(前年同期比36.5%増)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① デジタルトランスフォーメーション事業
当事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてまいりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、ソフトウェアテスト、自動認識システム(RFID)やその他各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件を受注しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上収益は3,723,720千円(前年同期比2.2%減)、セグメント利益は、366,790千円(前年同期比26.1%増)となりました。
② デジタルマーケティング事業
当事業においては、積極的な人材投資を進めつつも、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの受注増額や新規取引先獲得のための施策を進めるとともに、AI検索最適化のためのコンサルティングサービスや、TikTok Shop運用支援サービスの提供などサービスラインナップを拡充し多様化する顧客ニーズに対応してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上収益は2,922,113千円(前年同期比6.0%増)、セグメント利益は、1,042,279千円(前年同期比12.1%増)となりました。
③ IP・エンタメ事業
当事業においては、ゲームの企画・開発・運営やチャットで相談できる占いサービスといったデジタルコンテンツの展開、自社IPの活用を推進しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上収益は900,781千円(前年同期比5.3%増)、セグメント利益は、80,243千円(前年同期は26,578千円の損失)となりました。
④ その他
その他の事業においては、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売、新規事業等に取り組んでおります。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上収益は317,469千円(前年同期比33.7%減)、セグメント損失は53,940千円(前年同期は19,419千円の利益)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ715,474千円増加し、4,253,811千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、860,482千円の収入(前年同期561,028千円の収入)となりました。これ は主に、税引前中間利益844,623千円の計上及び減価償却費及び償却費175,511千円があった一方で、法人所得税の支払額254,387千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,279,674千円の支出(前年同期1,131,735千円の支出)となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出1,279,640千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,133,216千円の収入(前年同期778,373千円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増額181,838千円、長期借入金の借入れによる収入1,720,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出400,203千円、リース負債の返済による支出155,231千円、配当金の支払額113,275千円があったこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)会計上の見積り及びその仮定
当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積及び当該見積に用いた仮定について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。