四半期報告書-第11期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米中間の貿易摩擦問題、英国のEU離脱問題や新興国における景気減速などの不確実な経済情勢の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの主要事業領域の一つであるインターネット広告市場は、2018年には1兆7,589億円(前年比116.5%:株式会社電通発表)と前年に引き続き伸長しており、地上波テレビ広告費1兆7,848億円(前年比98.2%:株式会社電通発表)に迫る規模まで拡大しております。その中でも主力サービスである運用型広告市場は1兆1,518億円(前年比122.5%:株式会社電通発表)と大きく伸長しております。また、ソリューション事業を取り巻く環境といたしましては、IT人材不足が今後ますます深刻化し、2030年には約59万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。(出所:経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」)
このような環境のもと、当社グループは、デジタルマーケティング事業においては、市場成長を着実に捉え、主力サービスである運用型広告を中心に引き続き拡販を進めてまいりました。ライフテクノロジー事業においては、新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策に注力してまいりました。ソリューション事業においては、当社グループにおける新たな事業の柱としての確立を目指し、M&Aによる事業規模の拡大と人材採用により、開発体制を更に強化し、拡大を続けるIT市場における需要の取り込みを推進してまいりました。
また、当第2四半期連結累計期間においては、クラウドインテグレーション事業強化を目的とした先行投資の実施、M&A関連の一過性費用の発生等により、販売費及び一般管理費負担が増加しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
a.経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,415,792千円(前年同四半期比26.0%増)、営業利益220,296千円(前年同四半期比3.4%減)、経常利益226,612千円(前年同四半期比0.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益113,463千円(前年同四半期比25.8%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① デジタルマーケティング事業
当事業においては、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの受注額の増額や新規取引先の獲得が順調に推移しておりますが、一部大口顧客との取引終了により、昨対比での成長率が鈍化しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,166,789千円(前年同四半期比3.0%増)、セグメント利益(営業利益)は、427,292千円(前年同四半期比0.4%増)となりました。
② ライフテクノロジー事業
当事業においては、主力アプリである「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」において、引き続き新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を講じるとともに、収益拡大に向けた取組みを推進いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は176,327千円(前年同四半期比4.4%減)、セグメント利益(営業利益)は、7,822千円(前年同四半期比20.7%増)となりました。
③ ソリューション事業
当事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてまいりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件受注が順調に拡大しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,106,780千円(前年同四半期比335.2%増)、セグメント利益(営業利益)は166,621千円(前年同四半期比268.9%増)となりました。
b.財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて624,886千円増加し、3,327,075千円となりました。主な要因は、現金及び預金が237,594千円、のれんが402,334千円、受取手形及び売掛金が36,018千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて553,023千円増加し、2,143,992千円となりました。主な要因は、借入金が504,151千円、買掛金が52,470千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて71,862千円増加し、1,183,082千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が113,463千円増加したものの、剰余金の配当により利益剰余金が43,147千円減少したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、771,618千円(前年同期比305,911千円増)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は254,513千円(前年同期比186,800千円減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が196,612千円、売上債権の減少188,700千円、その他の流動資産の減少52,670千円があった一方で、仕入債務の減少118,331千円、未払消費税等の減少76,872千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は430,061千円(前年同期比8,822千円増)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出359,855千円、投資有価証券の取得による支出45,780千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は413,142千円(前年同期比332,535千円増)となりました。これは主に短期借入金の減少230,000千円があった一方で、長期借入れによる収入800,000千円等があったことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米中間の貿易摩擦問題、英国のEU離脱問題や新興国における景気減速などの不確実な経済情勢の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの主要事業領域の一つであるインターネット広告市場は、2018年には1兆7,589億円(前年比116.5%:株式会社電通発表)と前年に引き続き伸長しており、地上波テレビ広告費1兆7,848億円(前年比98.2%:株式会社電通発表)に迫る規模まで拡大しております。その中でも主力サービスである運用型広告市場は1兆1,518億円(前年比122.5%:株式会社電通発表)と大きく伸長しております。また、ソリューション事業を取り巻く環境といたしましては、IT人材不足が今後ますます深刻化し、2030年には約59万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。(出所:経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」)
このような環境のもと、当社グループは、デジタルマーケティング事業においては、市場成長を着実に捉え、主力サービスである運用型広告を中心に引き続き拡販を進めてまいりました。ライフテクノロジー事業においては、新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策に注力してまいりました。ソリューション事業においては、当社グループにおける新たな事業の柱としての確立を目指し、M&Aによる事業規模の拡大と人材採用により、開発体制を更に強化し、拡大を続けるIT市場における需要の取り込みを推進してまいりました。
また、当第2四半期連結累計期間においては、クラウドインテグレーション事業強化を目的とした先行投資の実施、M&A関連の一過性費用の発生等により、販売費及び一般管理費負担が増加しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
a.経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,415,792千円(前年同四半期比26.0%増)、営業利益220,296千円(前年同四半期比3.4%減)、経常利益226,612千円(前年同四半期比0.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益113,463千円(前年同四半期比25.8%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① デジタルマーケティング事業
当事業においては、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの受注額の増額や新規取引先の獲得が順調に推移しておりますが、一部大口顧客との取引終了により、昨対比での成長率が鈍化しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,166,789千円(前年同四半期比3.0%増)、セグメント利益(営業利益)は、427,292千円(前年同四半期比0.4%増)となりました。
② ライフテクノロジー事業
当事業においては、主力アプリである「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」において、引き続き新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を講じるとともに、収益拡大に向けた取組みを推進いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は176,327千円(前年同四半期比4.4%減)、セグメント利益(営業利益)は、7,822千円(前年同四半期比20.7%増)となりました。
③ ソリューション事業
当事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてまいりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件受注が順調に拡大しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,106,780千円(前年同四半期比335.2%増)、セグメント利益(営業利益)は166,621千円(前年同四半期比268.9%増)となりました。
b.財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて624,886千円増加し、3,327,075千円となりました。主な要因は、現金及び預金が237,594千円、のれんが402,334千円、受取手形及び売掛金が36,018千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて553,023千円増加し、2,143,992千円となりました。主な要因は、借入金が504,151千円、買掛金が52,470千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて71,862千円増加し、1,183,082千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が113,463千円増加したものの、剰余金の配当により利益剰余金が43,147千円減少したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、771,618千円(前年同期比305,911千円増)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は254,513千円(前年同期比186,800千円減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が196,612千円、売上債権の減少188,700千円、その他の流動資産の減少52,670千円があった一方で、仕入債務の減少118,331千円、未払消費税等の減少76,872千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は430,061千円(前年同期比8,822千円増)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出359,855千円、投資有価証券の取得による支出45,780千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は413,142千円(前年同期比332,535千円増)となりました。これは主に短期借入金の減少230,000千円があった一方で、長期借入れによる収入800,000千円等があったことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。