四半期報告書-第11期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速を受けて企業収益の改善に陰りが出てきたほか、海外においても米国や中国における通商政策の問題などがあり、先行きに対する不安も抱えた中で推移してまいりました。
当社グループの主要事業領域の一つであるインターネット広告市場は、2018年には1兆7,589億円(前年比116.5%:株式会社電通発表)と前年に引き続き伸長しており、地上波テレビ広告費1兆7,848億円(前年比98.2%:株式会社電通発表)に迫る規模まで拡大しております。その中でも主力サービスである運用型広告市場は1兆1,518億円(前年比122.5%:株式会社電通発表)と大きく伸長しております。また、ソリューション事業を取り巻く環境といたしましては、IT人材不足が今後ますます深刻化し、2030年には約59万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。(出所:経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」)
このような環境のもと、当社グループは、デジタルマーケティング事業においては、市場成長を着実に捉え、主力サービスである運用型広告を中心に引き続き拡販を進めてまいりました。ライフテクノロジー事業においては、新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策に注力してまいりました。ソリューション事業においては、当社グループにおける新たな事業の柱としての確立を目指し、M&Aによる事業規模の拡大と人材採用により、開発体制を更に強化し、拡大を続けるIT市場における需要の取り込みを推進してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
a.経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,349,482千円(前年同四半期比37.0%増)、営業利益156,701千円(前年同四半期比27.1%増)、経常利益162,957千円(前年同四半期比32.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益109,152千円(前年同四半期比35.5%増)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① デジタルマーケティング事業
当事業においては、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの受注額の増額や新規取引先の獲得が順調に推移し、取扱高が拡大しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,766,820千円(前年同四半期比13.1%増)、セグメント利益(営業利益)は、239,578千円(前年同四半期比2.2%増)となりました。
② ライフテクノロジー事業
当事業においては、主力アプリである「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」、恋愛相談に特化したチャットアプリである「コイウラ」に続き、メンタルヘルス分野における相談に特化した「メンタルケアーズ」において、引き続き新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を講じるとともに、収益拡大に向けた取組みを推進いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は87,615千円(前年同四半期比3.9%減)、セグメント利益(営業利益)は、3,884千円(前年同四半期比45.2%増)となりました。
③ ソリューション事業
当事業においては、事業開始から当第1四半期連結会計期間の末日までに6件のM&Aを実施し、開発体制の拡充を進めてまいりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件受注が順調に拡大しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は522,562千円(前年同四半期比742.7%増)、セグメント利益(営業利益)は95,279千円(前年同四半期比575.0%増)となりました。
b.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,288,838千円増加し、3,991,027千円となりました。主な要因は、現金及び預金が599,280千円、のれんが374,825千円、受取手形及び売掛金が199,613千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,222,805千円増加し、2,813,774千円となりました。主な要因は、借入金が646,319千円、買掛金が376,487千円、未払消費税等が161,090千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて66,032千円増加し、1,177,252千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が109,152千円増加したものの、剰余金の配当により利益剰余金が43,147千円減少したこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速を受けて企業収益の改善に陰りが出てきたほか、海外においても米国や中国における通商政策の問題などがあり、先行きに対する不安も抱えた中で推移してまいりました。
当社グループの主要事業領域の一つであるインターネット広告市場は、2018年には1兆7,589億円(前年比116.5%:株式会社電通発表)と前年に引き続き伸長しており、地上波テレビ広告費1兆7,848億円(前年比98.2%:株式会社電通発表)に迫る規模まで拡大しております。その中でも主力サービスである運用型広告市場は1兆1,518億円(前年比122.5%:株式会社電通発表)と大きく伸長しております。また、ソリューション事業を取り巻く環境といたしましては、IT人材不足が今後ますます深刻化し、2030年には約59万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。(出所:経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」)
このような環境のもと、当社グループは、デジタルマーケティング事業においては、市場成長を着実に捉え、主力サービスである運用型広告を中心に引き続き拡販を進めてまいりました。ライフテクノロジー事業においては、新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策に注力してまいりました。ソリューション事業においては、当社グループにおける新たな事業の柱としての確立を目指し、M&Aによる事業規模の拡大と人材採用により、開発体制を更に強化し、拡大を続けるIT市場における需要の取り込みを推進してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
a.経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,349,482千円(前年同四半期比37.0%増)、営業利益156,701千円(前年同四半期比27.1%増)、経常利益162,957千円(前年同四半期比32.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益109,152千円(前年同四半期比35.5%増)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① デジタルマーケティング事業
当事業においては、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの受注額の増額や新規取引先の獲得が順調に推移し、取扱高が拡大しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,766,820千円(前年同四半期比13.1%増)、セグメント利益(営業利益)は、239,578千円(前年同四半期比2.2%増)となりました。
② ライフテクノロジー事業
当事業においては、主力アプリである「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」、恋愛相談に特化したチャットアプリである「コイウラ」に続き、メンタルヘルス分野における相談に特化した「メンタルケアーズ」において、引き続き新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を講じるとともに、収益拡大に向けた取組みを推進いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は87,615千円(前年同四半期比3.9%減)、セグメント利益(営業利益)は、3,884千円(前年同四半期比45.2%増)となりました。
③ ソリューション事業
当事業においては、事業開始から当第1四半期連結会計期間の末日までに6件のM&Aを実施し、開発体制の拡充を進めてまいりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件受注が順調に拡大しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は522,562千円(前年同四半期比742.7%増)、セグメント利益(営業利益)は95,279千円(前年同四半期比575.0%増)となりました。
b.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,288,838千円増加し、3,991,027千円となりました。主な要因は、現金及び預金が599,280千円、のれんが374,825千円、受取手形及び売掛金が199,613千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,222,805千円増加し、2,813,774千円となりました。主な要因は、借入金が646,319千円、買掛金が376,487千円、未払消費税等が161,090千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて66,032千円増加し、1,177,252千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が109,152千円増加したものの、剰余金の配当により利益剰余金が43,147千円減少したこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。