四半期報告書-第11期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直し、2019年10月からの消費税増税を見越した駆け込み需要等から回復基調を維持しておりますが、中国経済の減速や米中貿易摩擦などの影響から、その先行きは引き続き不透明となっております。
技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材不足がますます深刻化し、2030年には約59万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。(出所:経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」)
また、デジタルトランスフォーメーション(DX)のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的として、クラウドファースト戦略を実行する企業が増加しており、2018年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比27.2%増の6,688億円となりました。2018年～2023年の年間平均成長率は20.4%で推移し、2023年の市場規模は2018年比2.5倍の1兆6,940億円になると予測されております。(出所:IDC Japan 株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測」)
デジタルマーケティング領域においては、引続きインターネット広告市場が、2018年には1兆7,589億円(前年比16.5%増:株式会社電通発表)と伸長しており、地上波テレビ広告費1兆7,848億円(前年比1.8%減:株式会社電通発表)に迫る規模まで拡大、その中でも主力サービスである運用型広告市場は1兆1,518億円(前年比22.5%増:株式会社電通発表)と大きく伸長しております。
このような環境のもと、デジタルトランスフォーメーション事業(旧ソリューション事業)においては、クラウドインテグレーション分野の強化を進めるとともに、M&Aによる事業規模の拡大と人材採用による開発体制の拡充を行い、当社グループにおける新たな事業の柱としての確立を推進してまいりました。デジタルマーケティング事業においては、市場成長を着実に捉え、主力サービスである運用型広告を中心に引き続き拡販を進めるとともに、デジタルトランスフォーメーション事業との連携により、MA/CRM支援を含むマーケティング全体の最適化を支援する体制を強化してまいりました。その他の事業では、プラットフォーム事業(旧ライフテクノロジー事業)における新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を行うほか、新規事業への成長投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
a.経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高は6,719,527千円(前年同期比29.2%増)、営業利益369,971千円(前年同期比0.8%減)、経常利益376,655千円(前年同期比1.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益210,610千円(前年同期比17.6%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第3四半期連結会計期間より、従来の「ソリューション事業」のセグメント名称を「デジタルトランスフォーメーション事業」に変更しております。当事業においては、これまで様々なソフトウェアやシステム開発を行って参りましたが、近年多くの企業においてデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが急務となっている中で、顧客企業のニーズと加速する技術トレンドを的確に捉え、企業のデジタル変革を支援していくにあたり、事業内容をより適切に表現するため当該セグメントの名称を変更するものであります。また、従来の「ライフテクノロジー事業」については、名称を「プラットフォーム事業」に変更し、新規事業と共に「その他」の区分に含めております。当第3四半期連結累計期間の分析は変更後の区分及び名称に基づいております。
① デジタルトランスフォーメーション事業
当事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてまいりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件受注が順調に拡大しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,779,481千円(前年同期比282.7%増)、セグメント利益(営業利益)は278,535千円(前年同期比154.4%増)となりました。
② デジタルマーケティング事業
当事業においては、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの受注額の増額や新規取引先の獲得が順調に推移しております。上期において一部大口顧客との取引終了により昨対比での成長率が鈍化いたしましたが、足元の受注は順調に増加しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は4,701,734千円(前年同期比5.0%増)、セグメント利益(営業利益)は639,820千円(前年同期比3.1%増)となりました。
③ その他
その他の区分における当第3四半期連結累計期間の売上高は279,644千円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益(営業利益)は12,188千円(前年同期比3.8%減)となりました。
当区分においては、「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」を主力としたプラットフォーム事業(旧ライフテクノロジー事業)や、新規事業として、タレントマネジメントシステム「ESI」の開発・販売、M&Aプラットフォーム「Concerto」の開発・運営などに取り組んでおります。
b.財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて710,016千円増加し、3,412,205千円となりました。主な要因は、現金及び預金が122,421千円、受取手形及び売掛金が193,167千円、のれんが374,773千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて540,493千円増加し、2,131,462千円となりました。主な要因は、買掛金が221,088千円、借入金が457,131千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて169,523千円増加し、1,280,743千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が210,610千円増加したものの、剰余金の配当により利益剰余金が43,147千円減少したこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直し、2019年10月からの消費税増税を見越した駆け込み需要等から回復基調を維持しておりますが、中国経済の減速や米中貿易摩擦などの影響から、その先行きは引き続き不透明となっております。
技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材不足がますます深刻化し、2030年には約59万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。(出所:経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」)
また、デジタルトランスフォーメーション(DX)のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的として、クラウドファースト戦略を実行する企業が増加しており、2018年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比27.2%増の6,688億円となりました。2018年～2023年の年間平均成長率は20.4%で推移し、2023年の市場規模は2018年比2.5倍の1兆6,940億円になると予測されております。(出所:IDC Japan 株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測」)
デジタルマーケティング領域においては、引続きインターネット広告市場が、2018年には1兆7,589億円(前年比16.5%増:株式会社電通発表)と伸長しており、地上波テレビ広告費1兆7,848億円(前年比1.8%減:株式会社電通発表)に迫る規模まで拡大、その中でも主力サービスである運用型広告市場は1兆1,518億円(前年比22.5%増:株式会社電通発表)と大きく伸長しております。
このような環境のもと、デジタルトランスフォーメーション事業(旧ソリューション事業)においては、クラウドインテグレーション分野の強化を進めるとともに、M&Aによる事業規模の拡大と人材採用による開発体制の拡充を行い、当社グループにおける新たな事業の柱としての確立を推進してまいりました。デジタルマーケティング事業においては、市場成長を着実に捉え、主力サービスである運用型広告を中心に引き続き拡販を進めるとともに、デジタルトランスフォーメーション事業との連携により、MA/CRM支援を含むマーケティング全体の最適化を支援する体制を強化してまいりました。その他の事業では、プラットフォーム事業(旧ライフテクノロジー事業)における新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を行うほか、新規事業への成長投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
a.経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高は6,719,527千円(前年同期比29.2%増)、営業利益369,971千円(前年同期比0.8%減)、経常利益376,655千円(前年同期比1.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益210,610千円(前年同期比17.6%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第3四半期連結会計期間より、従来の「ソリューション事業」のセグメント名称を「デジタルトランスフォーメーション事業」に変更しております。当事業においては、これまで様々なソフトウェアやシステム開発を行って参りましたが、近年多くの企業においてデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが急務となっている中で、顧客企業のニーズと加速する技術トレンドを的確に捉え、企業のデジタル変革を支援していくにあたり、事業内容をより適切に表現するため当該セグメントの名称を変更するものであります。また、従来の「ライフテクノロジー事業」については、名称を「プラットフォーム事業」に変更し、新規事業と共に「その他」の区分に含めております。当第3四半期連結累計期間の分析は変更後の区分及び名称に基づいております。
① デジタルトランスフォーメーション事業
当事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてまいりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件受注が順調に拡大しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,779,481千円(前年同期比282.7%増)、セグメント利益(営業利益)は278,535千円(前年同期比154.4%増)となりました。
② デジタルマーケティング事業
当事業においては、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの受注額の増額や新規取引先の獲得が順調に推移しております。上期において一部大口顧客との取引終了により昨対比での成長率が鈍化いたしましたが、足元の受注は順調に増加しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は4,701,734千円(前年同期比5.0%増)、セグメント利益(営業利益)は639,820千円(前年同期比3.1%増)となりました。
③ その他
その他の区分における当第3四半期連結累計期間の売上高は279,644千円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益(営業利益)は12,188千円(前年同期比3.8%減)となりました。
当区分においては、「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」を主力としたプラットフォーム事業(旧ライフテクノロジー事業)や、新規事業として、タレントマネジメントシステム「ESI」の開発・販売、M&Aプラットフォーム「Concerto」の開発・運営などに取り組んでおります。
b.財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて710,016千円増加し、3,412,205千円となりました。主な要因は、現金及び預金が122,421千円、受取手形及び売掛金が193,167千円、のれんが374,773千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて540,493千円増加し、2,131,462千円となりました。主な要因は、買掛金が221,088千円、借入金が457,131千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて169,523千円増加し、1,280,743千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が210,610千円増加したものの、剰余金の配当により利益剰余金が43,147千円減少したこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。