	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
貸倒引当金繰入額	20,632	29,908
賞与引当金繰入額	4,500	-
交際費	50,842	74,298

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#2 会計方針に関する事項（連結）

(3)重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	4,500	-	4,500	-
貸倒引当金	32,111	29,908	-	62,019

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
減価償却超過額	868千円	183千円
賞与引当金	1,378	-
入会金否認	771	771

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
減価償却超過額	25,136千円	50,754千円
賞与引当金	18,063	7,933
入会金否認	771	771

(注)1.評価性引当額の主な変動内容
前連結会計年度(2021年12月31日)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2023/03/27 15:09