「デジタルマーケティング事業」は、運用型広告サービス、SEOコンサルティングサービス、クリエイティブサービスを中心として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他付加サービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業、タレントマネジメントシステムの開発・販売、新規事業等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,382,082千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
5.事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去は調整額の欄において行われています。2024/03/29 16:06

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/03/29 16:06

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

10年にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	795,600千円
固定資産	19,507
資産合計	815,108
流動負債	326,886
固定負債	11,072
負債合計	337,958

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#5 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	3,295,780	3,132,826
契約資産(期首残高)	-	22,042
契約資産(期末残高)	22,042	48,399
契約負債(期首残高)	144,342	162,516

契約資産は、一定の期間にわたり収益を認識する場合に進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えております。

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2024/03/29 16:06

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/03/29 16:06

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	83,101千円	125,888千円

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日))

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#14 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である株式会社ワン・オー・ワン及びSHARING INNOVATIONS VIETNAM.CO.,LTD.の株式取得に伴い発生したのれんについて、超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、回収可能額をゼロとして減損損失を計上しております。

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	183千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	50,754千円	67,165千円
繰延税金負債合計	△249,590	△173,395
繰延税金資産の純額	△145,326	△118,727

(注)1.評価性引当額の主な変動内容

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,302,908千円増加し、12,712,981千円となりました。主な要因は、のれんが1,602,319千円増加したこと等によるものであります。

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#18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示しておりました935千円は「営業外収益」の「キャッシュバック収入」として組替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」に独立掲記しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「固定資産除却損」に表示しておりました4,071千円は「特別損失」の「その他」として組替えております。

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#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2022年12月31日)

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#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 投資有価証券

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#22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上しております。これらは、いずれもその効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。
のれんの減損の兆候の把握においては、のれんを含む資金生成単位ごとに、株式取得時の当初事業計画における営業損益、従業員数等と実績との比較に基づき超過収益力の毀損の有無を検討しております。減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定及び測定を行います。

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#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

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#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金(銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
1株当たり純資産額	528.39円	558.68円
1株当たり当期純利益	87.12円	48.31円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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