有価証券報告書-第15期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	183千円		-千円
入会金否認	771		771
未払事業税	280		3,973
株式評価損否認	139,837		140,284
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)	314		-
貸倒引当金	18,993		29,951
税務上の繰越欠損金	15,042		-
事業損失引当金	1,390		1,359
その他	1,890		2,657
繰延税金資産小計	178,704		178,999
評価性引当額	△162,845		△174,577
繰延税金資産合計	15,858		4,421
繰延税金負債
未収還付事業税	△19,472		-
繰延税金負債合計	△19,472		-
繰延税金資産純額	△3,613		4,421

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			14.7
住民税均等割			0.3
評価性引当額の増減			12.5
その他			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			57.2