有価証券報告書-第13期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,829千円		868千円
賞与引当金	306		1,378
入会金否認	771		771
未払事業税	524		40,010
株式評価損否認	12,349		12,349
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)	429		429
貸倒引当金	3,515		9,833
事業損失引当金	1,380		1,399
その他	964		1,663
繰延税金資産小計	22,071		68,704
評価性引当額	19,120		25,922
繰延税金資産合計	2,951		42,782
繰延税金資産純額	2,951		42,782

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△5.4
住民税均等割			0.0
評価性引当額の増減			0.2
株式報酬費用			1.4
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.2