有価証券報告書-第10期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	508千円		1,705千円
賞与引当金	1,851		759
入会金否認	771		771
未払事業税	17		△392
貯蔵品	759		-
株式評価損否認	1,638		1,638
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)	2,501		2,501
その他	344		294
繰延税金資産小計	8,392		7,279
評価性引当額	2,476		2,591
繰延税金資産合計	5,915		4,688
繰延税金資産純額	5,915		4,688

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業連年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			59.6
住民税均等割			4.7
法人税額の特別控除額			△9.9
評価性引当額の増減			10.4
連結子会社の適用税率差異			△2.1
その他			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			92.7