18.リース
当社グループは、借手として、主としてオフィスビル(「建物」)を賃借しております。契約期間は、2年～6年であります。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
リースに係る損益及びキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

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#2 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び第三者の見積り等に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間である6～30年経過後に支払われると見込んでおります。

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#3 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	建物及び構築物	工具器具及び備品	その他	合計
移行日(2024年1月1日)	99,597	32,007	5,294	136,900
取得	109,445	4,658	1,104	115,208
企業結合による取得	1,744	4,085	-	5,829
売却又は処分	△4,408	△4,660	△29	△9,098
減価償却費(注)	△36,548	△11,613	△4,393	△52,556
減損損失	-	△1,201	-	△1,201
その他	-	△326	385	58
前連結会計年度末(2024年12月31日)	169,829	22,949	2,360	195,140
取得	23,311	5,959	1,069	30,341
企業結合による取得	8,143	0	581	8,725
売却又は処分	△11,940	△57	-	△11,997
減価償却費(注)	△13,303	△10,315	△2,449	△26,067
減損損失	-	-	-	-
その他	0	0	-	0
当連結会計年度末(2025年12月31日)	176,041	18,537	1,563	196,141

(注)有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
②取得原価

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#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 6-34年
・工具器具及び備品 2-18年

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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