企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

2026/03/25 15:49

#2 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(b)その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、直近の取引価格に基づく評価技法び直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法等を用いて測定しております。
(c)借入金

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)

純資産の部
株主資本	5,402,555	5,271,053

(2)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

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