四半期報告書-第9期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や消費者マインドの持ち直しから、緩やかな回復を維持しています。世界経済につきましては、米国経済は引き続き堅調に推移しているものの、中国経済をはじめとした新興国経済の下振れ懸念や、北朝鮮によるミサイル実験などによる東アジア情勢の不安定化、欧州における政治リスクなど、国内外の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業領域の一つであるインターネット広告市場は、平成28年には1兆3,100億円(前年比113.0%:株式会社電通発表)と引き続き伸長しており、中でも主力サービスである運用型広告市場は7,383億円(前年比118.6%:株式会社電通発表)と大きく伸長しております。
このような環境のもと、当社グループは、デジタルマーケティング事業においては、市場成長を着実に捉え、主力サービスである運用型広告を中心に引き続き拡販を進めてまいりました。ライフテクノロジー事業においては、デジタルマーケティング事業と並ぶ収益の柱に育てるべく、既存および新規タイトルへのプロモーション施策に注力いたしました。
また、持株会社体制への移行や事業拡大に伴う本社及び支社の移転等、組織体制強化に向けた取組みを推進しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,875,607千円(前年同期比26.7%増)、営業利益174,850千円(前年同期比8.3%増)、経常利益173,977千円(前年同期比8.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益112,856千円(前年同期比0.5%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① デジタルマーケティング事業
当事業においては、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの受注額の増額や新規取引先の獲得が順調に推移し、取扱高が拡大しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,741,464千円(前年同期比26.6%増)、セグメント利益(営業利益)は、375,181千円(前年同期比23.9%増)となりました。
② ライフテクノロジー事業
当事業においては、主力アプリである「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」、恋愛相談に特化したチャットアプリである「コイウラ」において、引き続き新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を講じるとともに、収益拡大に向けた取組みを推進しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は134,142千円(前年同期比28.3%増)となりました。当第2四半期連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)においてセグメント利益3,178千円と黒字化したことにより、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント損失は2,885千円(前年同期はセグメント損失11,036千円)となり、前四半期連結累計期間と比較して損失額は縮小しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて73,604千円増加し、1,655,967千円となりました。主な要因は、のれんが69,938千円、投資その他の資産が64,676千円増加した一方で、現金及び預金が120,892千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて41,694千円減少し、1,000,995千円となりました。主な要因は、買掛金が47,490千円増加した一方で、未払消費税が47,908千円、未払法人税が37,560千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて115,299千円増加し、654,972千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が112,856千円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、345,134千円(前年同期比85,665千円増)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ―の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ―)
営業活動の結果獲得した資金は63,233千円(前年同期比6,488千円減)となりました、これは主に税金等調整前四半期純利益が163,113千円、売上債権の減少49,417千円があった一方で、預け金の増加52,041千円、法人税等の支払額84,949千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ―)
投資活動の結果使用した資金は155,408千円(前年同期比149,063千円増)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出62,722千円、敷金及び保証金の差し入れによる支出43,744千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ―)
財務活動の結果使用した資金は28,717千円(前年同期比22,227千円増)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出31,160千円があった一方で、非支配株主からの払込みによる収入1,650千円等があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。