有価証券報告書-第14期(2022/01/01-2022/12/31)
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(2021年12月31日)
のれんの評価
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表において、株式会社ぱむの買収に関連して、のれんを516,560千円計上しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、のれんについては、その効果が発現すると見込まれる期間で償却することとしております。株式会社ぱむに関して発生したのれんについては、事業計画に基づき10年間と設定しております。のれんの償却期間については事業計画を基礎として設定しており、事業計画における主要な仮定は、売上高の前提となる従業員数であります。
のれんを評価するにあたり、当社グループでは固定資産の減損に係る会計基準に従い、のれんを含む資金生成単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合等において、のれんの減損の兆候を識別しております。なお、当連結会計年度において、のれんの減損の兆候はないと判断しており、減損損失は計上しておりません。
事業計画について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しを行う等により実績との乖離が生じた場合、翌連結会計年度以降において減損損失が計上される可能性があります。
当連結会計年度(2022年12月31日)
のれんの評価
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上しております。これらは、いずれもその効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。
のれんの減損の兆候の把握においては、のれんを含む資金生成単位ごとに、株式取得時の当初事業計画等における営業損益、従業員数等と実績との比較に基づき超過収益力の毀損の有無を検討しております。減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定及び測定を行います。
減損の判定で必要な事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上高の前提となる従業員数等であります。
当連結会計年度において減損の兆候に該当したものは、減損損失の認識の要否を判定した結果、減損損失の認識が必要となり、回収可能性を勘案し、回収可能額をゼロとして減損損失を計上しております。
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度以降に減損損失が計上される可能性があります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
のれんの評価
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表において、株式会社ぱむの買収に関連して、のれんを516,560千円計上しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、のれんについては、その効果が発現すると見込まれる期間で償却することとしております。株式会社ぱむに関して発生したのれんについては、事業計画に基づき10年間と設定しております。のれんの償却期間については事業計画を基礎として設定しており、事業計画における主要な仮定は、売上高の前提となる従業員数であります。
のれんを評価するにあたり、当社グループでは固定資産の減損に係る会計基準に従い、のれんを含む資金生成単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合等において、のれんの減損の兆候を識別しております。なお、当連結会計年度において、のれんの減損の兆候はないと判断しており、減損損失は計上しておりません。
事業計画について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しを行う等により実績との乖離が生じた場合、翌連結会計年度以降において減損損失が計上される可能性があります。
当連結会計年度(2022年12月31日)
のれんの評価
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) |
| のれん | 1,139,962 | 1,964,386 |
| 減損損失 | - | 16,493 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上しております。これらは、いずれもその効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。
のれんの減損の兆候の把握においては、のれんを含む資金生成単位ごとに、株式取得時の当初事業計画等における営業損益、従業員数等と実績との比較に基づき超過収益力の毀損の有無を検討しております。減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定及び測定を行います。
減損の判定で必要な事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上高の前提となる従業員数等であります。
当連結会計年度において減損の兆候に該当したものは、減損損失の認識の要否を判定した結果、減損損失の認識が必要となり、回収可能性を勘案し、回収可能額をゼロとして減損損失を計上しております。
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度以降に減損損失が計上される可能性があります。