建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

2016/12/21 15:50

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。ただし、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。2016/12/21 15:50

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	大阪本社及び東京事務所の増床	42,737千円
工具、器具及び備品	サーバー、パソコンの購入	23,288千円
ソフトウエア	自社利用のためのソフトウエア制作費用	42,851千円

2016/12/21 15:50

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年9月30日)		当事業年度(平成28年9月30日)
①固定負債
建物(資産除去債務)	△3,877千円		8,539千円
その他	△27千円		―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/12/21 15:50

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当事業年度末における固定資産合計は551,036千円で、前事業年度末に比べて153,057千円増加しております。これは主として建物が43,035千円、差入保証金が55,759千円及びソフトウェアが21,486千円増加したこと等によるものであります。
② 負債

2016/12/21 15:50

#6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
事務所用の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/12/21 15:50